テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
ITプロジェクトが失敗する54の原因、説き明かした「マンダラ図」の中身
DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回と次回の2回にわたり、この本から「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を取り上げる。 ITプロジェクトの多くは失敗に終わっている。失敗の後に犯人捜しをして満足したり、架空の失敗原因を作り出してなんとなく納得した気になったりしていることも多い。大事なのは真の失敗原因を見つけ出して、次回以降につなげることなのだ。 より確実に真の失敗原因にたどり着くためのツールとして、筆者らは「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を考案した。 筆者が所属している失敗学会は、失敗の原因を構成する要素を分類して関連を階層ごとに図示した「失敗まんだら」を提唱している。仏教で悟りの世界や仏の教えを示した図絵である
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
Windowsと何が違う？Linuxのファイル操作に慣れよう
Linuxは、標準機能や膨大な数のフリーソフト、Linuxならではの多彩なコマンドラインツールを使うことで、より便利にカスタマイズできる。この特集では、そうした数々の「便利ワザ」を紹介する。それぞれの難度は、簡単に使いこなせる「Lev.1」からある程度の専門知識が必要な「Lev.3」の3段階のレベルで示している。 7 ファイル名をコマンドでまとめて変換する（Lv.2） コマンドでファイル名を変更する場合、通常はmvコマンドを使います。しかし、変更するファイルが多いと手間がかかります。「rename」コマンドを使うと、複数のファイルの名前を一括変換できます。 renameコマンドは次のコマンドでインストールします。
Microsoft Teamsの新機能「自分とチャット」、仕事に役立つ便利な使い方
Microsoft Teamsの「チャット」に自分自身とやりとりする専用チャットが表示されるようになった。これを自分の作業場所として活用できそうだ。今回は、このTeamsの自分用のチャット機能を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更によっては、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。また、自分専用のチャットルームはMicrosoft 365の最新機能であるため、しばらくの間は表示されない人もいるだろう。その点はご容赦いただきたい。 Teamsで自分専用のチャットを確認する Teamsでは、1対1やグループ間でリアルタイムでメッセージをやりとりできるチャット機能がある。このチャット機能に自分自身とやりとりするチャットルームが追加され
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
三井住友銀行で外為取引に遅れ、ハードウエア障害が原因
三井住友銀行は2021年10月12日、外国為替に関連するシステムに障害が起きて、主に法人向け取引に遅れが発生していると明らかにした。外為関連システムを構成するハードウエアの障害が原因という。システム障害は10月12日午後5時20分ごろに復旧した。同行は送金などの遅延解消を急いでいる。 10月12日午後0時50分ごろに外為関連システムに障害が起きた。「Global e-Tradeサービス」と呼ばれる法人向けの外為サービスにログインできなくなった。結果として、仕向けや被仕向け送金、輸出入の外為関連取引に遅れが生じた。12日午前に受け付けた取引に関しても、一部遅れが出ているという。 障害の詳細な原因や影響を受けた取引の件数などは「現在確認中」（三井住友銀行広報）としている。
菅首相「携帯大手の利益率20％はもうけすぎ」発言は論理破綻だ
菅義偉首相が携帯大手に対する値下げ圧力を強めている。首相就任直後に携帯料金の引き下げを武田良太総務相に指示するなど、新政権の重点政策が値下げであることを改めて示した。 筆者は過去1000日にわたる官邸と携帯大手の攻防を、2020年10月8日に発売した書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」にまとめた。ここでは変わらない市場の奥底には、大手3社体制や膨大な月額収入の呪縛があると整理し、携帯大手はもっと顧客に真摯に向き合うべきだとした。一方で官邸主導の政策決定の危うさも指摘した。特に論理的におかしいと感じるのが、値下げが必要な根拠として菅首相が挙げる「携帯大手の営業利益率は20％に達しており、もうけすぎ」という発言だ。このような発言が国政の頂点から出てしまう状況こそ、政治の劣化を示しているのではないか。 営業利益率は料金水準と直接関係していない 最初に筆者の立場を明確にしておきたい
楽天がソーシャルコマース事業を開始、Facebookなどへの「出店」を代行
楽天は2011年10月6日、同社が運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」に出店する店舗に対して、ソーシャルメディアの活用を支援するサービスの提供を開始した。「Facebook」などのソーシャルメディア上に出店店舗が商品情報を掲載したり、店舗の買い物客が店舗のWebサイト内で友人と交流したりするための機能を、楽天が提供する。国内最大のオンラインショッピングモールである楽天市場の取り組みにより、ソーシャルメディアを活用する動きが、マーケティングからEC（電子商取引）へと広がる可能性が出てきた。 楽天が新たに開始するサービスの一つが、「楽天 S4」である。これは楽天市場の出店店舗が、Facebookやmixiなど、複数のソーシャルメディアに企業ページを簡単に開設したり、運営したりできるようにするサービス。店舗の企業ページの作成を楽天が代行するほか、楽天市場に出店する店舗で掲載している商
「8月公開のパッチは、適用に数時間かかる場合あり」日本MSが公表
更新プログラム（パッチ）がインストール中であることを示すWindows 7の画面例（日本マイクロソフトの情報から引用）。このような画面が表示されている間は、パソコンの電源を切らないこと 日本マイクロソフトは2011年8月5日、8月10日に公開を予定しているセキュリティ更新プログラム（パッチ）の概要を公表した。パソコンによっては、インストールに数時間かかるパッチが含まれる。同社では、インストールが完了するまでは、パソコンの電源を切らないよう呼びかけている。 同社が8月10日に公開を予定しているセキュリティ情報およびパッチは13件。そのうち、危険度が最悪の「緊急」が2件、危険度が2番目の「重要」が9件、3番目の「警告」が2件。影響を受けるソフトウエアは、Windows XP/Vista/7/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2、Visio 2003/20
7億人のFacebook経済圏、次の一手は
世界最大のSNS「Facebook」の次の一手は、企業向けのコミュニケーションやコラボレーション基盤への進化ではないか。ソーシャルメディアの専門家はこう予測する――。7億人近い利用者が集うFacebookは、消費者の日常生活や企業活動への影響力を日増しに強める「ソーシャルパワー」の中核といえる存在だ。世界中の企業がFacebookにビジネスチャンスを見いだそうと目を輝かせ、「Facebook経済圏」と呼ぶべき一大勢力を形成。日本企業の参入も相次いでいる。 中国、インドに次ぐ“人口”の多さ。Facebookの利用者数はこう表現できる。その数、6億8000万人（2011年5月初頭）。しかも今なお驚くべき勢いで成長を続ける。利用者数が1億人から2億人になるまでに8カ月かかったが、4億人から5億人には5カ月で到達した。7億人に達するのも時間の問題だ。 7億人市場は、企業にとっても魅力が大きい。利用
Twitter、ソーシャルメディア解析のBackTypeを買収
米Twitterは現地時間2011年7月5日、ソーシャルメディアのデータ解析を手がける新興企業、米BackTypeを買収したと発表した。BackTypeはTwitterと同じく米カリフォルニア州サンフランシスコの企業。Twitterの投稿（ツイート）を解析するサービス「BackTweets」や、リアルタイムデータ処理技術「Storm」を手がけている。米Microsoftや米AOL、米Timeなどの顧客を抱えている。 BackTypeの公式ブログに掲載された声明によると、現在提供しているBackTweetsは今後既存ユーザーに無料で提供するが、Twitterの業務に注力するため、新規ユーザーは受け付けないとしている。またBackTypeのほかの製品やAPIサービスは中止する。 米Wall Street Journalの技術系情報サイトAllThingsD.comによると、Twitterのプラ
今週木曜日からNHK技研公開、「V-Low」「Hybridcast」「teleda」など
今週木曜日から日曜日（2011年5月26日～29日）、例年恒例の「技研公開2011」が開催される。日本の放送関連技術の開発を進めるNHK放送技術研究所の研究成果を披露する年に1度のイベントである。今年は、「あなたに伝えたい、デジタル放送の未来」をテーマに実施する。 既に、技研公開2011のホームページがオープンしており、展示内容に加えて、その内容紹介も閲覧できる。 「進化し続けるデジタル放送」として、デジタル放送の現状に加えて、VHF-Low帯マルチメディア放送、家庭用としての実用化も進める安定受信技術、日本のような6MHz幅だけではなく、7MHzや8MHzの国・地域でも対応できるマルチバンドISDB-T変復調器を展示する。 放送と通信を連携させるHybridcastは今年も注目だろう。この研究の一部は、ソニー、日本電信電話、パナソニックと個別に共同で進めているという。今回は、新たに開発し
ソーシャルメディアは過半数に浸透、震災により信頼度が向上
新たなコミュニケーションや情報収集の手段として、最近ユーザーを増やしているソーシャルメディア。Facebookやmixi、Twitterがよく知られている。3月に発生した東日本大震災では、安否確認や情報発信のツールとして多くの人が活用し、国内で存在感を高めた。 ITを日常から使いこなしているITproの読者は、ソーシャルメディアとどのように接しているのか。日経コンピュータと日経BPコンサルティングは共同で、ITpro会員4000人を対象に調査を実施した。 ソーシャルメディアを企業がどのように使っているか、IT部門がそれにどう向き合うべきかというテーマは、日経コンピュータ5月26日号の総力特集「ソーシャルパワー」で紹介する。今回はそれに先立ち、アンケート結果を報告しよう。 調査は2011年4月20～28日に実施した。回答者の属性は男性が93.2％、女性が6.6％。年齢は19歳以下が0.3％、
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