キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
あの有名企業もLGBTQ差別禁止法を要望 「財界総理」も政治に苦言 同性婚法制化にも賛同企業が続々：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
