夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ！」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ！！」ってビックリする
ひなまま @hahihiphga 高1中1の二人の男子育ててます。夫は50代サラリーマン 単身赴任3年目500kmほど離れた雪国で一人頑張ってくれてます。単身赴任手当は課税所得…その為に自己負担も多く、更に額面だけ上がるので数々の子育て支援の所得制限も引っかかり家計圧迫中。それもあり夫は年に3〜4回しか帰宅できなく年間300日以上ワンオペの日々 ひなまま @hahihiphga 夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ！」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ！！」ってビックリする。そして手当課税所得だから子育て支援の所得制限にまんまとハマって…って言うと皆さん絶句よ……… 2023-10-11 08:00:23
コストコから仕入れて再販する店。こういう途上国型のビジネスが成り立つほど日本は貧しくなった。
リンク Yahoo!ニュース コストコから仕入れて"再販売"する店 数千円の「年会費」支払い不要 "小分け"で買えるのも人気の理由（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 大容量の食品や日用品が人気のコストコ。実はいま「コストコ」から商品を仕入れて再販売する店が増えています。いったいなぜなのか、人気の秘密を取材しました。 6 users 302 勉三 @kidasangyo 咒師 木田勉三（きだべんそん）、高齢者分野を中心とした社会保障費負担の酷い世代間格差を訴える【次世代運動】 jisedaiundo.com 共同発起人。個人では【正拳突き道場noteメンバーシップ】も運営してます。note.com/kidasangio/mem… jisedaiundo.com 勉三 @kidasangyo 決して、このビジネスに文句言いたいわけではないですが、これは途上国型の商い構造が形成されてきてい
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
研究費は「薄く広く」が効果的 筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
“卒業まではいたかったな…” 給付型奨学金制度にすくわれず | NHK | WEB特集
“給付型奨学金”。 それを知ったのは高校3年のときです。 1人で育ててくれたお母さんに負担をかけずに大学に行けると思いました。 この制度を利用して去年4月、大学に入学しましたが、その半年後、奨学金の給付額と授業料の減免額が減りました。 年度末までなら、払いきれなくなった授業料もなんとか払える、当時はそう思っていました。 ことし春、郵便局に向かった彼女は大学に学生証を返送しました。 「未練はありません」 気丈に語る彼女はふと漏らしました。 「卒業までは大学にいたかったな」 （青森放送局記者 吉元明訓） 20歳のカナさん（仮名）は、母親と姉の3人で青森県内で暮らしています。 高校に入学した4年前には、大学に進学することはまったく考えていなかったといいます。 家族の中には大学を卒業した人はおらず、何より高校を卒業したら就職して家計を助けたいと思っていたためでした。 その考えを変えるきっかけになっ
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
菅首相 竹中平蔵氏と経済動向などめぐり意見交換 | NHKニュース
菅総理大臣は27日午後、総理大臣公邸で慶應義塾大学の竹中平蔵 名誉教授と面会し、経済の動向などをめぐって意見を交わしました。 面会のあと竹中氏は記者団に対し「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」と述べました。 このあと菅総理大臣は民間のエコノミストとも面会し、ワクチン接種が進むことによるGDP＝国内総生産への影響など、経済の見通しについて説明を受けました。 さらに菅総理大臣は厚生労働省の樽見事務次官らから、全国の新型コロナウイルスの感染状況や病床の状況などについて報告を受けました。
みんな最低限文化的な生活に金かけすぎじゃない？
「5万の食事は高くない」とか「生活保護受けてるが家電が壊れたら買い換えられなくて生活詰む…」みたいな貧困弱者の言説を見る度に違和感を覚えてしまう。 家賃は住んでる地方によってかなり上下あるだろうから都会に住んでいると勝手に仮定するが、それにしたってそんなわけはないだろうと。 自分の場合家賃除いた生活費でいうと大体の月で3万円に収まってる。 よく自称貧困者の生活費内訳に書いてある「※外食代は除く」とか「※雑費は除く」みたいな謎の控除枠があるわけじゃなく、 食費、光熱費、回線費、散髪や洗剤買い替えの雑費、サブスクとか全部ひっくるめての家賃除いた全生活費が約3万円だ。 食費は大体月に1万円前後。 朝は食パンかオートミール、昼は自宅に帰って(今は在宅勤務だが)野菜と卵入れた袋麺か炒飯でルーチン。 夜はいろいろ作るが全部自炊で済ます。 「食費に3万は出さないと体壊して後々高く付くぞ！」なんて言説も見
GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相：朝日新聞デジタル
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ラーメン店倒産 9月までの件数 過去最多に 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。
政府主導の「コロナ接触確認アプリ」が、何となく信用できない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ感染者への接触を通知 どんな仕組みのアプリなのか？ 自分が知らないうちに新型コロナの感染者に近づいていた場合にアラートが通知される「接触確認アプリ」について、安倍首相が14日、今週中にリリースを予定していることを公表し、菅官房長官は国民への利用を訴えました。 実はこの仕組み
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未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表
五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
あらかわ on Twitter: "報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm"
