「時給2倍です」GW人手不足の居酒屋店長が壊れちゃった話…しかも自腹としり「さすがにかわいそう」「閉めていい」の反応も小峰忍者 @COCRGI_eagles これ、今日聞いたらかなりグロくて、誰もバイト入らないから時給倍増を本部にお願いしたんだけど許可されなかったから店長が倍増分自腹切るって話でした… ブラック企業って怖いな… x.com/cocrgi_eagles/… 2024-04-21 01:47:21
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」 - スポニチ Sponichi Annex 社会
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」
中小は価格転嫁できても賃上げできませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン
キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
ジャニーズ事務所に対する当社の対応について | 重要なお知らせ | 株式会社コーセー 企業情報サイト
ジャニーズ事務所に対する当社の対応について 2023.09.15 コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。 日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。 その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。 また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それ
あの有名企業もLGBTQ差別禁止法を要望 「財界総理」も政治に苦言 同性婚法制化にも賛同企業が続々：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論）
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論） 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ | パソナグループニュース | パソナグループ
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出したのか解説
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
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「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」 - 弁護士ドットコムニュース
【ジャニーズCM企業一覧】誰がどこに出てる？契約解除になるスポンサーは？2023年 | R30ブログ
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力２階建
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
