コストコから仕入れて再販する店。こういう途上国型のビジネスが成り立つほど日本は貧しくなった。
リンク Yahoo!ニュース コストコから仕入れて"再販売"する店 数千円の「年会費」支払い不要 "小分け"で買えるのも人気の理由（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 大容量の食品や日用品が人気のコストコ。実はいま「コストコ」から商品を仕入れて再販売する店が増えています。いったいなぜなのか、人気の秘密を取材しました。 6 users 302 勉三 @kidasangyo 咒師 木田勉三（きだべんそん）、高齢者分野を中心とした社会保障費負担の酷い世代間格差を訴える【次世代運動】 jisedaiundo.com 共同発起人。個人では【正拳突き道場noteメンバーシップ】も運営してます。note.com/kidasangio/mem… jisedaiundo.com 勉三 @kidasangyo 決して、このビジネスに文句言いたいわけではないですが、これは途上国型の商い構造が形成されてきてい
「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
東京都の人口、1400万人を突破 コロナ禍でも一極集中 - 日本経済新聞
東京都の5月1日時点で推計した人口が初めて1400万人を突破したことが明らかになった。企業や大学が集まり、賃金も比較的高い東京で就職や進学を希望する若年層の流入が要因とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大が続いた時期にもかかわらず、人口の東京一極集中に歯止めがかからない状況が改めて裏付けられた。都が11日午後に発表する。都は15年10月1日時点の国勢調査をベースに、直近の住民基本台帳の増減
グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」（夫馬 賢治） @moneygendai
置き去りの日本 金融機関や企業が動けば、当然、各国政府も動く。今回のサミットでは、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。 その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、EUとしても宣言。さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。 日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。 同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言。そこにも、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、メキシコ等の国名がある。 日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。 環境対策を進めれば、経済やわたしたちの生活が犠牲になると言われていた時代は、世界
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
【悲報】アベノミクスで日本の8割が貧困化へ。肥えてるのは大企業だけだった : IT速報
かねてより世界同時不況の到来が予想されているが、日本はとりわけ落ち込む可能性が高いという。 中略 確かに、大企業の世界では多くの企業が収益を拡大することができているので、彼らだけを見ていると、または、彼らだけの世界で生きていると、おそらく私も「日本は好景気だ」と錯覚してしまうかもしれません。 ところが、私はふだんから、経済を分析するうえで経済成長率や企業収益はその一面にすぎず、本当の意味での好況・不況の判断は国民生活の実感で決めるほうが適当である、と考えています。そういった意味では、国民のおよそ8割が「景気回復を実感していない」という事実は、国が判断する景況感に重い課題を突き付けているように思われます。 産経新聞のような政権寄りのメディアであっても、日本経済新聞のような政治に中立的なメディアであっても、朝日新聞や毎日新聞のような政権批判が十八番のメディアであっても、世論調査においてはおおむ
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日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由
「8.15」の落とし穴 悲しみの前には熱狂があった - 日本経済新聞
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞