一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月18日、パスワード付きファイルのメール送信について、誤送信した場合に情報の漏えいを防げないなどとして「以前から推奨していない」とする公式見解を発表した。 パスワード付きファイルをメールに添付する場合、ファイルとパスワードをそれぞれ別メールで送る場合がある。こうした慣習を「Password付きzipファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の頭文字を短縮し、セキュリティの世界ではPPAPと揶揄（やゆ）することが多い。 17日に平井卓也デジタル改革担当相が、霞が関でいわゆるPPAPを廃止する方針を示したことを受け、JIPDECに「zipファイルがダメなのか」などの問い合わせが複数寄せられたという。 JIPDECは事業者の個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマ

米Googleは11月18日（現地時間）、2018年に立ち上げた決済サービスアプリ「Google Pay」の大幅刷新を発表した。まずは米国のGoogle Play StoreとApp Storeで新バージョンの提供を開始した。 従来のNFCによるモバイル決済サービス中心の機能に、新たに特定の支払いやワリカンを管理しやすくする機能と、自分の財務管理を支援する機能を追加した。さらに、来年にはうわさされていた預金口座機能も「Plex」という名称で追加する。 Googleは今回の刷新に当たってはユーザーと「友達や企業との関係を中心に設計」し、節約を助けることを目的にしたと説明する。ユーザーの履歴を使い勝手向上に反映させる機能も追加したが、これはオプトイン（ユーザーが選ぶまで無効）で、そのために保存する履歴を広告などに流用することはなく、プライバシーを安全に保つために複数のセキュリティレイヤーを構築

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

ゆうちょ銀行は11月9日、不正送金や不正アクセスによる情報流出などの被害が見つかったプリペイド機能付きVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の実施状況を点検したところ、22項目中14項目が不十分だったと発表した。 ゆうちょ銀行は10月、悪意のある第三者が任意のアカウントに不正ログインし、不正利用する事案が発生したと明らかにした。11月9日までに確認できた不正送金の被害は6件。mijicaのユーザー向けWebサイト「mijicaWEB」で起きた不正アクセスでは1422人のユーザー情報が閲覧された可能性がある。 同行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置。サービスのセキュリティ体制をチェックした。調査の結果「アカウント登録時に複雑なIDやパスワードを十分に求めなかった」「送金時の認証が必須になっていなかった」などの不備が14項目見つかった。 送金機能やユーザ

「けしからん発想」が創造性を生む　天才プログラマー・登大遊氏が語る「シン・テレワークシステム」開発秘話（1/3 ページ） IT業界に身を置く人なら、情報処理推進機構（IPA）から「スーパークリエータ／天才プログラマー認定」を受けた「登大遊」の名を一度は聞いたことがあるだろう。高いセキュリティレベルと、高速なスループットを兼ね備えたVPNソフト「SoftEther」を開発し、2000年代前半からその名を轟かせてきた登氏は現在、IPAに所属するかたわら、筑波大学の准教授や、自らが学生時代に起業したソフトイーサ社の代表を務めている。 登氏はこれらの仕事に加え、4月1日付でNTT東日本に非常勤社員（特殊局 特殊局員）として入社。NTT東日本とIPAの共同施策として、シンクライアントVPN「シン・テレワークシステム」の開発に携わってきた。 シン・テレワークシステムは、ユーザーが自宅にあるPCに専用ア

Oculus Quest 2が使えない？　「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ　公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

東京都の小池百合子知事は10月9日の定例会見で、はんこの原則廃止などを盛り込んだ、都庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）についての方針を決めたと発表した。 DXの方針について、押印の廃止（はんこレス）の他、ペーパーレス、FAXレス、キャッシュレス、タッチレスという「5つのレス」を定めた。 はんこレスでは、20年度内に行政手続きの原則はんこレス化を目指す。本人確認などで実印が必要な場合は、手続きをデジタル化した上で、電子署名を導入する。庁内の内部事務の起案は21年度までに原則電子決裁とする。 都庁内の紙の使用量を減らし、ペーパーレスも推進する。都庁では16年度に約2億枚のコピー用紙を使っていた。これを20年度内に3割、21年度に5割まで削減するとしている。庁内の各部署の削減状況の「見える化」も進める。紙の年間購入可能枚数を各部署で制限した上で、職員向けに大型のPCモニターなどを導入す

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 独カールスルーエ工科大学とトルコのイスタンブール工科大学による研究チームが開発した「Ear2Face」は、 耳の画像から正面の顔画像を生成する深層学習を用いた手法だ。生体認証の識別部位として耳を活用する。 耳も顔も個人の生体形質であり、遺伝子型に基づいて生成されることから、耳と顔の間には遺伝的による暗黙の関係があると仮定して開発されたのが今回の手法だ。 この仮定を踏まえて、被験者の耳の画像から正面から見た顔の画像を生成するための深層学習ネットワークを設計する。ネットワークは、耳から生成した顔画像と元の顔画像を真偽判定しながら学習するGAN（Generative Adversarial Ne

ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。 ドコモによると、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生したという。 同社は10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。 同社の丸山誠治代表取締役副社長は「本人確認が十分でなかった。被害者の方やサービスの利用者の方に深くお詫びする」と謝罪した。 記者会見の一問一答まとめ 関連記事 「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」で発生した現金の不正引き出し事件について、同社が記者会見を開催した。質疑応答を一問一答でま

「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高政治部」の授業に登壇。SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。 N高政治部は生徒が政治家や有機者と直接意見を交わし、政治について学ぶ場。特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇した。 冒頭で麻生副総理は「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」と発言し、理由を「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」と続けた。アフガニスタンなど戦闘が続く地域は生活するために政治に関心を持たざるを得ないとして、「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」とした。 一方、政治や政策について意見を持ったり、選挙で投

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

米Googleは8月12日（現地時間）、「Chrome OS」搭載ノート端末「Chromebook」でのアプリ開発者向けリソースハブWebサイト「ChromeOS.dev」を公開した。ChromebookをサポートするAndroidアプリ開発やLinuxアプリ開発用のノウハウやツールがまとまっている。現在は英語とスペイン語のみだが、将来的には他の言語もサポートする予定。 同社はまた、Chromebookで「完全版のAnrdoid Emulator」を実行できるようになったことも発表した。Android端末の実機がなくても、アプリのテストが可能。タブレットや折りたたみスマートフォン、Chromebookを含む、様々なディスプレイサイズやフォーマットの端末向けにアプリを最適化できる。 さらに、Chrome OSターミナルのβ版Linuxでタブとショートカット、テーマが使えるようになり、［設定］

障害物で見えない角を曲がった人を捉えるために、パルスレーザーと飛行時間型（ToF）センサーを用いたNLOS（Non-line-of-sight）イメージングを使用している。 NLOSイメージングとは、壁などの面にレーザー光を反射させ、物体に当たって帰ってきた光の移動時間を測定した、空間領域と時間の両方を捉えた計測情報（Transient Image）からシーンの3Dジオメトリ（Albedo）を復元する技術である。 取得した計測情報から、人の動きを3次元で再構築するのがこの手法の目的。しかし、既存のNLOSでは、空間と時間の両方で画像の解像度が制限され、また反射後の光も分散して少なくなるため、人の3次元姿勢を推定のに必要な詳細画像や動きは不足する。 この問題を解決するために、人の基本構造や運動法則を取り入れた強化学習ベースのフレームワークを使う。ヒューマノイドモデルを用いた物理シミュレーショ

高品質・高コスパ・定番の三冠を狙う液タブ「Artist 24 Pro」をrefeia先生が試したよ！：XP-Penの野望（1/3 ページ） こんにちは！　refeiaです。 今回は、液タブメーカーの選択肢の夢を見ていこうと思います。 はじめに 私がイラストレーターになった頃は、ちゃんと使えるペンタブレットや液晶ペンタブレットは、ワコムしか選択肢がありませんでした。 それが数年前から、GAOMON、HUION、UGEE Technology、XP-Pen Technology（以下、XP-Pen）などの海外メーカーのペンタブレットが台頭してきました。それらの製品は非常に安価でしたが、本気でタブレットを使うユーザーには選択肢になりづらかった時代がありました。ですが年を経るに従って完成度も増し、液晶ペンタブレットもラインアップに加わり、熟成が進んでいます。 その中でも勢いのあるメーカーの1つ、X

編集担当　「もしもし、『ThinkPad T14s Gen 1』のレビューをお願いします！」 筆者　「またまた、『T41s』の間違いじゃないっすか？」 編集担当　「いえいえ、『T14s』で間違いありません」 ……ということで、いきなりネーミングナンバーが若返ったThinkPad T14s Gen 1は、5月末に登場したThinkPad Tシリーズの新モデルだ。 既報の通り、レノボは2019年11月からThinkPadの製品命名ルールを変更し、整数部分でディスプレイサイズを表し、その後に世代を示す「Gen X」が続くようになった（Xは世代の数字が入る）。 同時期に登場したThinkPad Tシリーズには15.6型ディスプレイを搭載する「ThinkPad T15 Gen 1」と、14型ディスプレイを搭載する「ThinkPad T14 Gen 1」、そして今回取り上げる「ThinkPad T14

Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発　米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで

数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん　電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん　マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん　マーケティング統括部UX戦略

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

マウスの脳の一部を刺激すると、人工的に冬眠に似た状態に導ける──筑波大学と理化学研究所は6月12日、こんな研究結果を発表した。通常は冬眠をしない実験動物のマウスを冬眠に近い状態にできたため、同じほ乳類である人間の人工冬眠についても研究が進むと期待できるという。 筑波大学の櫻井武教授と大学院博士課程の高橋徹さんは、マウスの食事行動などに関わるとされる神経物質を作る神経集団「QRFP」を刺激したところ、マウスの体温と代謝が数日間にわたって大きく低下することを発見。この神経を「Q神経」と命名した。 ほ乳類など体温を一定に保とうとする動物は、体温が一定より下がると酸素の消費量を上げて熱を作り、体温を上げようとする。通常のマウスは37度付近で体温を保持するが、人工冬眠状態のマウスは保持する体温が30度を下回ったという。 Q神経が個体の運動能力や記憶能力に影響するのか実験したところ、特に影響は見られな