河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は

PC利用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示され、指定先に電話をかけさせて偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる「サポート詐欺」の相談が相次いでおり、特に70歳以上の相談件数が大幅に増えているとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 センターは、70代の男性が100万円を詐取された事例として、以下を紹介している。 「Webブラウジング中に警告音が鳴り『ウイルスに感染した可能性がある』と表示された。Microsoftを名乗る電話番号が表示されたので、かけたところ、外国人らしき人から遠隔操作ソフトをインストールするよう指示された。 さらに『最近、銀行取引したか』と聞かれたので『ネットバンキングを利用した』と告げるとログインするよう指示された。PC修理代として100円請求されたので、ネットバンキング送金額を100円と入力したが、遠隔操作で『0』を追加され、100万

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

ケーブルが全部Type-Cだと！？　マネフォの「情シスが作ったオフィス」、実際に行ってきた【動画あり】：写真で見るITオフィス戦略【動画あり特別版】（1/3 ページ） コロナ禍が以前より落ち着きを見せ、出社を増やす企業も増えてきた。出社とリモートワークを使い分ける「ハイブリッドワーク」も普及し、IT業界の働き方は以前より柔軟になりつつある。しかし、オフィスの最適化が間に合わず「備品が足りない」「Web会議スペースが足りない」といった問題につながるなど、柔軟な働き方に対応し切れない企業も少なからず見られる。 一方で「総務ではなく、情シスに相当する部門がオフィス作りを手掛ける」という、一風変わった手によって、働き方の向上を目指す企業も存在する。マネーフォワードだ。同社は2023年3月にオフィスを増床。改築を手掛けたのは、総務ではなく情報システム部に当たる「CIO室」だ。 高野蓉功（ようこう）C

企業向けのセキュリティソリューション事業を手がけるラック（東京都千代田区）は2月21日、情報セキュリティ講座「ラックセキュリティアカデミー」のオンライン受講システムで個人情報の漏えいがあったと発表した。 コースを申し込んだ1人の情報閲覧の権限設定に作業ミスがあった。このため、1月10日から15日までの間、該当するユーザーは過去に他のコースを受講した19人の名前やメールアドレス、受講履歴などの個人情報を閲覧できる状態になっていた。 通報を受けてラックは設定を修正。20人のユーザーに連絡して謝罪した上、システム上の全ての登録データを調査し、関係機関へ報告したという。 ラックは関係者に改めて謝罪すると共に、「今後このような事故が再び発生しないよう、業務運用手順と管理体制の継続的な改善に取り組んでまいります」としている。 関連記事 トヨタの社用車クラウドで情報漏えい　過去プロダクトのAWSアクセス

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

米AWSが提供するAWS認定試験の料金が4月1日から値上がりする。為替レートの変動によるもので、日本円では4000円～1万円高くなる。 AWSでは毎年4月、為替レートに応じてオーストラリアドル、ユーロ、韓国ウォン、日本円での受験料を更新している。今回の更新では基準となる米ドル以外の料金が全て値上がりに。例えば日本円の場合、基礎的な内容を問う「Foundational」の受講料は1万1000円から1万5000円に、専門的な内容を問う「Specialty」に区分される試験は3万円から4万円になる。 関連記事 円安でも安くAWSを使う方法　SaaSスタートアップが弾き出した意外な試算 急激に進む円安。その影響は、AWSなどクラウドサービスの利用料金という形でもIT業界に波及している。コスト節約にはどんな工夫が必要か。コストのコントロールに取り組むアンドパッドに聞く。 AWSの資格試験を全ての新入

GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 Microsoft Researchに所属する研究者らが発表した論文「CodePlan: Repository-level Coding using LLMs and Planning」は、単なる一部のコード編集にとどまらず、リポジトリ全体のコーディング作業を計画的に自動編集するための大規模言語モデル（LLM）を使用したフレームワークを提案する研究報告である。 近年、LLMによるプログラミングの自動化が進展を見せている。「Amazon Code Whisperer」「GitHub Copilot」「Replit」などのツールは、自然言語の意

イーロン・マスク氏は8月30日（現地時間）、X（Twitter）に音声とビデオでの通話機能を追加すると発表した。電話番号は不要で、iOS／Android／Windows／Macで動作するという。 関連記事 X（旧Twitter）上の2011年～2014年のt.coリンクが非表示に　バグ？ X（旧Twitter）上の一部の画像が表示されなくなっている。同社独自の短縮URL「t.co」の問題のようだ。 X（旧Twitter）、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X（旧Twitter）上のThreadsやThe New York Timesなどへのリンクの読み込みが他より明らかに遅かった（現在改善中）。いずれもかつてイーロン・マスク氏が攻撃したメディアやプラットフォームだ。 TwitterのAPI呼び出し回数エラー、原因は「従業員が誤ってデー

性交渉に同意した記録を残す「性的同意アプリ」として8月中旬に発表されたスマートフォンアプリ「キロク」について、開発会社は配信を延期すると23日に発表した。セキュリティの強化や、同意を強制された場合の救済機能を追加するためとしている。 キロクは、7月に改正された刑法で「不同意性交等罪」などが新設されたことを受け、同意の上で性交したことを証明する「性的同意書」の代わりを目指したアプリ。スマートフォンの位置情報をオンにしてアプリ画面のQRコードを相手の端末で読み取らせ、「同意」ボタンを押してもらうことで双方のアプリに記録が残る仕組みだ。 しかし開発会社によると、発表後に予想を大きく上回る反響と意見が寄せられたという。例えば性交渉の記録など情報の漏えいを懸念する声、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性を指摘する声などもあった。 このため当初25日を予定していたリリース日を「年内公開」に延期。併

Metaの説明によると、「おすすめ」フィードにはフォローしているプロフィールと推奨アカウントからの投稿が混在し、「フォロー中」ではフォローしているアカウントの投稿が最新のものから順に表示されるという。 この他に、以下の新機能が追加される。 翻訳の投稿 アクティビティでの通知フィルタリング フォローボタンでのフォロワーのフォローバック アカウントが非公開の場合、新しいフォロワーを簡単に承認する方法 さらに、近いうちに自分で「いいね！」した投稿を表示する機能も追加する計画という。 これらの新機能追加は、イーロン・マスク氏が「Twitter」のブランドを「X」に変更すると発表した翌日に行われた。ユーザー数増加が一旦落ち着いたThreadsだが、これでまた盛り返すかもしれない。 関連記事 TwitterはXに──ヤッカリーノCEOもツイート イーロン・マスク氏が土曜の夜にツイートしたTwitter

自転車タイプの電動モビリティを製造販売するENNE（東京都千代田）は7月24日、ペダル付きの特定小型原動機付自転車（特定原付）「ENNE T250」の仕様を公開した。ペダルをこぐと車輪が回るのではなく、発電機を動かしてモーターに電力を供給する仕組みとした。 駆動用のモーターは250Wなのに対して発電機は350Wとした。これはユーザーのペダルをこぐケイデンス（回転数）に応じ、扱いやすい速度帯で走行できるように調整したため。電子制御により時速20km以上にはならないが、「航続距離が大幅にアップする」としている。 ENNEは「発電された電力はバッテリーを介さず直で駆動用モーターに行く仕組み。こいだらこいだ分だけ進むことにより、ユーザーは直感的に自転車に近い感覚で運転できる」としている。 ペダル付きの特定原付を巡っては、警察庁が「ペダルによる人力走行を行った場合でも時速20kmを超えることができて

米Metaの新SNS「Threads」は、Twitterの対抗馬として急速にユーザーを集めているが、TwitterにあってThreadsにない機能は多い。 例えばハッシュタグや、フォローしているアカウント限定のフィード機能など。これらの機能に「取り組んでいる」と、Metaのアダム・モッセリ氏が述べた。 モッセリ氏は、Threadsに欠けている機能として、ハッシュタグや本文検索、フォローしている人限定のフィード、ソーシャルグラフの同期、fedeverse（他のオープンなSNSとの連携機能）のサポート、メッセージングなどを挙げ、「（開発に）取り組んでいる」と述べた。ただ、「完全な情報開示には時間がかかる」としている。 Threadsの登録ユーザー数はサービス開始から1日で3000万人を超えるなど急激に増加。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Threadsの収益化と広告配信について「製品

「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開　地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

Microsoftは2月28日（米国時間）、2021年10月5日の正式リリース以来、Windows 11“初”となる”メジャーアップデート”の提供をWindows UpdateならびにMicrosoft Store経由で提供したことを発表した。 機能面での特徴はいくつかあるが、大きくは昨今話題の「AI検索機能を備えたBing」の機能が、タスクバーの検索窓経由でWindows 11に標準で取り込まれたことにある。また長年の懸念だったiPhoneとの連携を可能にする「Phone Link for iOS」のプレビュー版も提供が行われており、Windows Insider経由での利用が可能だ。 こういう話を聞くと、「あれ？ Windows 11のメジャーアップデートって「22H2」じゃなかったの？」という疑問を抱く人がいるかもしれない。Windows 10の時代であれば、おおよそ年に2回やってく

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

三井住友フィナンシャルグループが総力を上げて取り組む総合金融サービス「Olive」。1枚のカードでクレジット、デビット、プリペイドを利用できるほか、ポイント還元率の強化が特徴だ。 コンビニやファミレスなどの特定の店舗で、これまでの三井住友カードでは5％還元が基本だった。そこに家族を登録することで＋5％、さらにOlive独自の「Vポイントアッププログラム」によって5％が上乗せされ、最大15％まで還元を行う（詳細記事）。 対象店舗にはコンビニやマクドナルドのほか、サイゼリヤ、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、すき家、はま寿司、ココス、ドトール、エクセルシオール、かっぱ寿司と、メジャーなチェーン店が数多く含まれる。 「もう一度100万円修行が必要なのか……」 期間限定のキャンペーンではなく恒常的な還元策ということで、多くのユーザーが注目しているが、同時に三井住友カードゴールドのユー