【日本の解き方】「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”
安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。 一方、欧州でＮＡＴ
「韓国異質論」のススメ：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『馬建忠の中国近代』（京都大学学術出版会、2007年）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、2013年）、『中国経済史』（名古屋大学出版会、2013年
障害者権利条約 日本140番目の締約国に NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
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