海外企業に比べ多額の税を払う日本企業のなぜ？
2016/09/08 11:52 日本では企業は公器とされ納税は社会に還元されるべきものとされております。 まじめな企業家は無駄は省きながらも納税することを公器としての当然の責任ととらえております。そこには企業が存在させていただいている社会への還元、感謝の意味もあります。 志の違いでしょうね。 2016/09/08 09:56 どうでもいいですが「納税は義務ではなく権利である」と仰っていた方がいました。 まず、日本はシンガポールのような外需依存の国ではなく内需国です。 考えるに、徴税においても無駄なグローバル競争を行わないほうが良いと思われます。 「国民が経済的に社会的に幸せを享受する」ことが国家の目的であり、「日本に多国籍企業が存在し続ける」ということはそのための手段の一つに過ぎません。 「日本」という国のブランドは、その民度の高さ（教育水準の高さや犯罪率の低さ）や、世界最大の純資産国で
世界的「税戦争」から取り残される日本企業
欧州委員会（EU）は8月30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約１兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。その後、アイルランドはEUの判断を不服として欧州司法裁判所に提訴することを決め、米政府もこの決定を「一方的」と非難した。 多国籍企業のタックスプランニングに対する風当たりが強まりつつあり、それに伴い、各社は立地を含めたグローバル戦略で難しい対応を迫られている。一方で各国は、健全な企業活動への目配りとともに、課税を巡る過度で不適切な地域間競争を防ぐうえでの取り組みが求められている。 以前、スターバックスコーヒーの英国法人は3年間で約1500億円の売上があったものの、英国ではほとんど法人税を納めていなかったとのロイターの報道が大きな話題になった。これを機に、グーグル、アマゾンをはじめとする、スターバックス
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHKニュース
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。 この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。 そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
パナマ文書報じたメディア幹部３人が退職 ロシア | NHKニュース
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース
「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
【ニッポンの新常識】パナマ文書流出と法曹界のモラル低下 社会に巣食う知能犯はタチが悪い (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」が話題だ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用する世界各国の指導者、政治家、企業、個人などのリストは、表現の自由がある国ならば誰でもネット上で見られる。 租税回避は昔からある話だが、近年のアップル、アマゾン、グーグルに代表される巨大グローバル企業や、超富裕層の積極的な節税は行き過ぎだと思う。だが、合法である限り、原則として倫理的責任しか問えない。 一方で、国の指導者や政治家、官僚などは話が別である。彼らは、国民の血税を原資とした報酬を受け取る立場だからだ。租税回避は、国家の徴税権を自ら脅かす大問題であり、賄賂など不正の温床にもなる。 アイスランドのグンロイグソン首相は問題の発覚直後に辞任した。２・６テラバイトという莫大なデータ分析が完了したわけではないが、日本と米国は現時点で、有名企業や経営者などの名前は見たが、
「パナマ文書」何を明らかに | NHKニュース
今、世界で大きな話題となっている「パナマ文書」。中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。この「パナマ文書」をもとにした調査報道が、世界各国の首脳や著名人の「隠れた資産」を次々と指摘しています。 北欧アイスランドで首相が辞任に追い込まれるなど、各国の政治にも影響が出ていて、来月、Ｇ７の首脳が集まる「伊勢志摩サミット」でも議題に上がるといわれています。 この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。 パナマ文書とは 「史上最大の流出だ」。 今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。 アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
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