インド、北朝鮮との貿易を停止 第３位の貿易相手国
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。 インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。 北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。 インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。 過去に北朝鮮からの訓練生も受
日米印3か国がインド洋に築く「海中の城壁」
東シナ海、南シナ海での中国の行動に注目が集まる中、静かに進む巨大計画があるようだ。米国際戦略研究所（CSIS）が2016年6月に公表した研究によると、日本、米国、インドの3か国が協力して、インド洋の東半分（ベンガル湾）に非常に大規模な潜水艦探知網を形成しようとしている（注）。この計画について書かれた論文は、この探知網を「海中の城壁(undersea wall)」と表現している。インドはこの計画に関連して日本に対し、資金、訓練、維持管理などについて長期にわたる支援を要請しているとされる。本当だろうか。 残念ながら、現時点では3か国の政府とも、この計画について何も発表していない。しかし、日米印3か国の安全保障関係が劇的に進みつつあるのは確かだ。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年9月に訪米した際に、潜水艦探知網の設置をバラク・オバマ大統領と協議したといわれている。そして、昨年12月以降、3か国
【ニッポンの新常識】昔から縁深い日本とインド 新幹線で「さらなる友好」期待
安倍晋三首相が先日、インドを訪問した。モディ首相との首脳会談で、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画に、日本の新幹線システム導入で合意した。安倍首相は「日印新時代の幕開けにふさわしいプロジェクトだ」と評していたが、その通りだと思う。 ２０１４年の統計によると、世界一人口が多い国は中華人民共和国（ＰＲＣ）で、約１３億７０００万人。第２位がインドで約１２億８０００万人である。世界人口約７１億２０００万人のうち、約２３％が、この２カ国で占められている。 いずれインドの人口は、３５年以上も「一人っ子政策」を続けてきたＰＲＣを追い抜く見通しだが、両国の名目ＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、ＰＲＣの約１０兆ドル（約１２１８兆９０００億円）に対し、インドは約２兆ドル（約２４３兆７４００億円）と５分の１程度である。 １８世紀後半から１９４７年まで、２００年近くも英国の植民地だった影響で、インド人の多く
【インド】 首相の豪雨被災地視察の写真を公開 → あまりのクソコラっぷりに炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【インド】 首相の豪雨被災地視察の写真を公開 → あまりのクソコラっぷりに炎上 1 名前： 男色ドライバー(家)＠＼(^o^)／：2015/12/05(土) 23:34:30.42 ID:1H0LnJvt0.net モディ首相の視察写真を捏造 出来栄えひどく、すぐに発覚 インド政府が謝罪「判断ミスだった」 政府の捏造写真はお粗末そのもの−。インド政府は５日までに、モディ首相が豪雨災害に襲われた南部タミルナド州を視察した際の写真を意図的に合成して公開したことを認め、謝罪した。 当局が捏造したのは、冠水したチェンナイ市を上空から視察した際の写真。モディ氏がのぞき込む窓からの景観が鮮明でなかったため、窓に被災地の写真をはめこみ、ツイッターで３日夜に公開した。 合成写真の出来栄えはひどく、すぐに見抜かれてネット上で批判が集中。政府は写真を削除後に「判断ミスだった」との声明を出した。 http://
外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」
「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas 平成19年8月22日 （英文はこちら） （ヒンディー語版はこちら（PDF）） モハンマド・ハミド・アンサリ上院議長、 マンモハン・シン首相、 ソームナート・チャタジー下院議長、 インド国民を代表する議員の皆様と閣僚、大使、並びにご列席の皆様、 初めに私は、いまこの瞬間にも自然の大いなる猛威によって犠牲となり、苦しみに耐えておられる方々、ビハール州を中心とする豪雨によって多大の被害を受けたインドの皆様に、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日私は、世界最大の民主主義国において、国権の最高機関で演説する栄誉に浴しました。これから私は、アジアを代表するもう一つの民主主義国の国民を代表し、日本とインドの未来について思うところを述べたいと思っています。 The different streams, havi
優秀な外国人留学生を取り込む戦略案 NHKニュース
世界から優秀な人材を獲得する戦略を議論してきた文部科学省の検討会は、東南アジアやインドなどを重点地域として留学コーディネーターを配置し、工学や医療などの分野に学生を呼び込むという取り組みの方向性をまとめました。 文部科学省は、世界的に人材獲得競争が激しくなっているとして大学教授や経済団体などで検討会を作り戦略を議論してきました。 このほど取り組みの方向性がまとまり、外国人留学生を呼び込む分野として、工学、医療、法律、農業に力を入れることになりました。 東南アジアやインド、それにアフリカなど９つの地域を重点地域として留学コーディネーターを配置し、インターネットを使って試験を受けるなど日本に来なくても入学を決められる仕組みを整えるということです。 外国人留学生の数は去年５月現在およそ１４万人で、検討会は７年後の平成３２年までに年間３０万人の受け入れを目指して、ことし中に最終的な戦略をまとめるこ
「幸せの国」で政権交代へ 野党、総選挙で勝利 対中接近批判で躍進 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。 有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。 ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。 対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を
【麻生さんGJ！】 ＡＳＥＡＮ諸国との通貨スワップ締結へ、麻生財務相がインドに向け出発 なお中韓との財務相会議は見送り
麻生財務相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と金融協力の強化などを話し合うため、1日午前、インドに向けて出発した。日本とASEANによる財務相・中央銀行総裁会議が行われるのは初めてで、麻生財務相は、日本とASEAN諸国の2国間通貨スワップの締結、拡充など、金融協力の強化のほか、ASEAN諸国に進出する日系企業への現地通貨の安定供給などについて話し合う予定。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367420219/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130501-00000178-fnn-bus_all 麻生財務相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と金融協力の強化などを話し合うため、1日午前、インドに向けて出発した。 日本とASEANによる財務相・中央銀行総裁会議
トリナムール・コングレス（草の根会議派）党が西ベンガル州で勝利 インド : Market Hack
コルカタ（カルカッタ）を州都とする西ベンガル州は複雑なインドの政治の中でもとりわけ特異な場所で、３０年以上に渡ってインド共産党マルクス主義派が地方政治を支配してきました。 ここは「インドで最もビジネスがやりにくい土地」と言われています。この結果、同地方は近年のインドの高度成長の波に取り残されている印象があります。 その西ベンガル州で根気強く選挙活動を展開していたマムター・バナルジー党首率いるトリナムール・コングレス（草の根会議派）党が決定的な勝利を収めたというニュースが入ってきました。 マムター・バナルジーは連邦鉄道相ですが、現在のインドの地方政治において最も影響力を持つ政治家と言えます。 そのロジック（発想法）はこうです。 １． インドは中国より１５年から２０年くらい遅れているので今後の発展が期待できる ２． でもインドのインフラストラクチャはとても貧弱で、これでは競争力は持てない ３．
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日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる！：日経ビジネスオンライン
インドに潜水艦を輸出することの損得勘定：日経ビジネスオンライン
http://www.hoshusokuhou.com/archives/26480502.html
インド、ＩＴ機密開示要求…メーカーに義務化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）