NAFTAからNACTAで自動車業界激震
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。 レイムダックのメキシコを二国間で突く米国 北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。 「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」 NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が
カナダ、国防費７割増 今後１０年で
（ＣＮＮ） カナダのハルジット・サージャン国防相は８日までに、国防費を大幅増額し２０２６年には３２７億カナダドル（約２兆６６００億円）の水準にするとの政策目標を掲げた。 ２０１６～１７年の１８９億カナダドルに比べ、７０％以上の積み上げとなる。カナダ軍の参謀本部首脳は声明で将来へ向けての顕著な投資と強調。柔軟性や対応能力を保ち、戦闘兵力を維持し、世界各地への派兵の準備能力を備えるための措置とした。 国防費の増額分は現役兵士３５００人、予備役兵士１５００人の増員に充て、総兵力をそれぞれ７万１５００人と３万人に拡充する。また、新型艦船と航空機の調達にも注力し、老朽化が目立つ戦闘機ＣＦ１８型機を更新させる計８８機を整備する。 カナダの国防費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は昨年時点で０．９９％で、加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では２８加盟国のうち２３番目の数字となっている。ただ、国防費
貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万
カナダ、２０１８年までにマリフアナ合法化へ 世界で２番目
（ＣＮＮ） カナダ政府はこのほど、嗜好（しこう）用マリフアナの合法化に向けた法案を発表した。２０１８年７月までに制定を目指す方針で、実現すればウルグアイに続いて世界で２番目となる。 嗜好用マリフアナを合法化する大麻法案は、トルドー首相率いるカナダ政府が１３日に発表した。トルドー首相は就任前からマリフアナ合法化を公約に掲げていた。 首相は１４日のツイッターで、「子どもたちがあまりに簡単にマリフアナを入手できてしまう。この状況を変えていく」と力を込めた。 法案はマリフアナを合法化した上で、生産や流通、販売に厳格な規制をかける内容。司法省の議会政務次官は「これでカナダの安全性が高まる」と説明している。 政府はマリフアナ販売に対する免許料や売上税も徴収する。これには犯罪集団が利益を上げることを阻止する狙いがある。規制外の生産や流通を行った場合は重大な犯罪と見なす。 成人は公の場で３０グラムまでのマ
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