パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
【ニッポンの新常識】パナマ文書流出と法曹界のモラル低下 社会に巣食う知能犯はタチが悪い (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」が話題だ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用する世界各国の指導者、政治家、企業、個人などのリストは、表現の自由がある国ならば誰でもネット上で見られる。 租税回避は昔からある話だが、近年のアップル、アマゾン、グーグルに代表される巨大グローバル企業や、超富裕層の積極的な節税は行き過ぎだと思う。だが、合法である限り、原則として倫理的責任しか問えない。 一方で、国の指導者や政治家、官僚などは話が別である。彼らは、国民の血税を原資とした報酬を受け取る立場だからだ。租税回避は、国家の徴税権を自ら脅かす大問題であり、賄賂など不正の温床にもなる。 アイスランドのグンロイグソン首相は問題の発覚直後に辞任した。２・６テラバイトという莫大なデータ分析が完了したわけではないが、日本と米国は現時点で、有名企業や経営者などの名前は見たが、
「パナマ文書」何を明らかに | NHKニュース
今、世界で大きな話題となっている「パナマ文書」。中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。この「パナマ文書」をもとにした調査報道が、世界各国の首脳や著名人の「隠れた資産」を次々と指摘しています。 北欧アイスランドで首相が辞任に追い込まれるなど、各国の政治にも影響が出ていて、来月、Ｇ７の首脳が集まる「伊勢志摩サミット」でも議題に上がるといわれています。 この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。 パナマ文書とは 「史上最大の流出だ」。 今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。 アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ
「一番大きな貧困は孤独だ」ムヒカ氏が都内で講演 | NHKニュース
「世界で一番貧しい大統領」として知られるウルグアイの前の大統領、ホセ・ムヒカ氏が７日、都内で講演し、「一番大きな貧困は孤独だ」と述べ、人との関わりが重要だと訴えました。 日本では、ムヒカ氏が国連で行った大量消費社会に警鐘を鳴らすスピーチを紹介する絵本が話題となるなか、来日したムヒカ氏は７日、都内の大学で講演し、およそ３００人の学生が集まりました。 この中で、ムヒカ氏は貧困の定義について、「一番大きな貧困は孤独であり、物質的なものではない。人生を他人と共有することが大事で、家族や考えを同じくする人を大切にしてほしい」と述べ、人との関わりが重要だと訴えました。そのうえで、「自分のしたいことができるかどうかが本来の自由だ。自分にとって何がよいのか、考えてほしい。これからの世界をよりよくする意志を持とうではないか」と呼びかけました。 このほか、ムヒカ氏はいわゆるパナマ文書について言及し、「自分の資
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