ジャック・マー突然の引退発表の謎
三輪自動車の運転手から一念発起して大学進学、英語講師を経て時代の変化を読み取って中国IT界の寵児にまでのし上がった立志伝中の人物であるジャック・マー（馬雲）が突然の引退を発表した。まず9月7日、米国メディアが彼の取材をもとに引退を報道し、8日にアリババ本社がその報道を否定するも、10日に馬雲自身が来年の誕生日にトップ交代すると書面で発表、という流れであったので、先週末はアリババ株が一瞬、3.77％ほど急落した。馬雲54歳の若さでの引退に、いろいろ邪推してしまうのは、やはりeコマースの雄、京東集団の劉強東の性犯罪疑惑が起きたことだ。中国IT業界で何が起きているのだろうか。 ニューヨークタイムズ（NYT）が9月7日に報じたところによると、大手eコマースアリババの会長・馬雲は会長職を引退して、教育慈善事業に専念するという計画を伝えた。その決心の理由として、中国のビジネス環境が悪化しており、北京お
VW社の合法的「毒ガス実験」に憤るドイツ社会の病理（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な
イバンカ氏、日本企業と交渉打ち切り 「政府との関係」理由に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の娘イバンカ・トランプ氏の会社が日本のアパレル会社サンエー・インターナショナルとの間で進めていた契約交渉を打ち切ったことが、１２日に公開された書簡で明らかになった。 サンエーとの交渉を巡っては、トランプ大統領が就任する前の昨年１２月、トランプ氏と安倍晋三首相との会談にイバンカ氏が同席していたことから、ビジネスと政治を混同しているとして批判が高まっていた。 両社の交渉は２年前から行われていたが、イバンカ・トランプ会社のアビゲイル・クレム社長は書簡の中で、「サンエーの親会社に日本政府とつながりがあることが分かり」、１月に身を引いたと説明している。 書簡は５月１７日付で、米下院司法委員会の民主党議員が、利益相反の懸念について同社とやり取りした内容を公表した。 イバンカ氏は今年３月に大統領顧問に就任し、ファッション事業の経営からは退いたが、持ち株は
日本はいまロシアと組む絶好のチャンスだ
安倍晋三首相は4月27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で3時間にわたる首脳会談を行った。北方領土での共同経済活動に関しては、四島（歯舞群島・色丹・国後・択捉）に官民調査団を派遣することで合意。また29項目にわたる覚書を締結した。これは昨年日本側が提案を行った「8項目の経済協力プラン」についての具体案ともいうべきもので、たとえば医療分野で三井物産がロシアの製薬大手アールファーム社に約10％出資を決定するなどの前進があった。 だが依然として日本国内には「経済協力をしたからといって北方領土が返還されるとは限らない」「ロシアに食い逃げされる」といった慎重論も目立つ。今後の日ロ関係の進むべき方向性について、日ロ関係に命を懸けてきた新党大地の鈴木宗男代表（4月30日に公民権回復）と、日本有数のレアメタル商社で、ロシアとの貿易も長いアドバンストマテリアルジャパン社の中村繁夫社
ユニクロ柳井氏「米国の終わりが始まる」
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが（今後も）絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。（聞き手は鈴木哲也） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記
官房長官 漫画など日本の魅力発信し外国人旅行者増を | NHKニュース
菅官房長官は出身地の秋田県を訪れ、秋田空港に新設される漫画を題材にしたレリーフの除幕式であいさつし、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「地方創生を考えたとき、観光を柱にしたいという思いで徹底した規制改革を行った。訪日外国人観光客の勢いは衰えておらず、２０２０年までに４０００万人の目標を掲げているが、実現できる自信を持っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は「矢口さんの作品は世界でもアニメ化され幅広く親しまれている。レリーフを求めて国内外から観光客に来ていただきたい」などと述べ、地方創生に向けて、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 このあと菅官房長官は「釣りキチ三平」のトレードマークの麦わら帽子をかぶり、参加した人たちと一緒にレ
静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏
7月10日に投開票が行われた参院選。結果は「アベノミクス」の成果を訴えた自公政権が勝利。参院の過半数の議席を確保した。さらに、安倍晋三首相が進める改憲を支持する可能性の高い勢力は、参院の3分の2以上の議席を確保した。 選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた初めての国政選挙としての話題はあったものの、18～19歳の投票率は45.45％にとどまり、全体としての盛り上がりはイマイチという印象だった。全体の投票率は約54.7％で前回2013年よりは2ポイント以上、上回ったが、過去4番目に低い数字となった。 そうした中、今回の参院選には出馬せず、6年間の任期を終え静かに政界を去っていく男がいる。タリーズコーヒージャパンの創業者として知られる松田公太・参院議員だ。 ビジネスの常識が通じない 2010年7月の参院選、当時のみんな党からの公認を得て出馬を決めた松田氏。タリーズコーヒー
インドネシア 「日本蹴って中国に新幹線依頼したら日本の劣化版だし仕事進まないしどうしよう！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インドネシア 「日本蹴って中国に新幹線依頼したら日本の劣化版だし仕事進まないしどうしよう！」 1 名前： 逆落とし(栃木県)＠＼(^o^)／：2016/07/21(木) 12:41:56.95 ID:BP5rKCR80●.net 日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。 「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。 鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳
英国EU離脱で日本円は痛恨の「最強通貨」に
非常に重い決断が下された。「西洋文明の終わりの始まり」（EUトゥスク大統領）は大袈裟としても、長大な欧州統合の歩みに照らしても、また、ごく短期的なビジネスの実務にとっても、BREXIT（ブレクジット）によるダメージは甚大だ。ただし、今回の国民投票はそれ自体が即時的・明示的な法的拘束力を持つものでない。そのため、次の焦点は、正式離脱のプロセスやタイミングを巡って、英国政府・議会がどう動くかに移る。具体的には、キャメロン首相による正式な離脱通告、すなわちEU脱退の法的根拠となるEU基本法第50条の発動を欧州委員会へいつ通告するのか、が目先の最大関心事となる。 これについては、首相辞任や総選挙前倒し、果ては国民投票再実施の“流言飛語”も飛び出す議論百出の状況にあり、現時点で定見を持つことは難しい。また、仮に離脱が直ちに正式通告されたとしても、英国と欧州委員会の交渉期限は2年と定められている。つま
小国ルクセンブルク、宇宙資源開発に名乗り
ルクセンブルクは、宇宙資源の調査を政府の重要政策として推進していくことを明らかにした。写真は誘致した宇宙ベンチャーの1社、米ディープスペースの探査機のイメージ。（提供：Deep Space Industries / Bryan Versteeg） 202X年、X月X日。欧州時間の未明に打ち上がったロケットから切り離された着陸船が、小惑星に着地した。格納庫の扉が開き、無人探査機が姿を現すと、ほどなくして未知なる大地を走り始めた。目的は、宇宙開発に有用な鉱物資源などを採掘すること。遠く離れた地球の監視センターでは、順調な滑り出しに安堵の表情を浮かべるプロジェクトチームが固い握手を交わしていた――。 人類最後のフロンティア、宇宙。今年、新たな国が宇宙探査への本格参戦を表明した。人口約50万の欧州の小国、ルクセンブルクである。 米国ではイーロン・マスク氏率いるスペースXに代表される宇宙ベンチャーが
日本人には「リアリズム」の視点が欠けている
私が高校時代に習ったのは世界史ではなくて年表だった気がします。その年表すら十分に覚えることはできませんでしたが。 茂木：同じ事実を見ても、その解釈の仕方は幾通りもあります。その解釈の視点の一つが「リアリズム」という考え方に基づいて歴史を見る方法です。「歴史には正義も悪もない。生存競争を続けているだけ」とする歴史観です。地政学は「リアリズム」の一つで、地理的条件に注目して国家の行動を説明します。 学者や教科書の執筆者は自分の歴史観を示すのを嫌がる傾向があります。歴史観は多様なので、異なる歴史観を持つ人から必ず批判されます。それを恐れて、事実の羅列に終始するのです。 他の国の歴史教育も、事実の羅列にとどまる傾向があるのですか。 茂木：例えば米国には検定制度がありません。だから、教科書会社がそれぞれの歴史観に基づいた教科書を出版しています。日本への原爆投下を「仕方がなかった」と解釈する教科書があ
農協改革、“急展開”のワケ：日経ビジネスオンライン
政府の規制改革会議の作業部会が5月14日にまとめた農業改革案が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とするJAグループに衝撃を与えている。中央会制度の廃止などグループの根幹を揺るがすような内容が盛り込まれているためだ。 政府は昨年末にコメの生産調整（減反）の見直しや農地の集約促進策などを決定。オーストラリアとのEPA（経済連携協定）の大筋合意やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の進展も踏まえ、国内農業の競争力強化に向けた追加策の検討を進めている。 「JA全中はシンクタンクに」 特に焦点となっているのが農協、農業生産法人、農業委員会の3つの改革。規制改革会議の作業部会は政府側の切り込み役として、これらの論点に関し高めのタマを投げかけたのだ。 改革案ではまず、農協組織に関して約700ある地域農協を束ねるJA全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言。農協法に基づき地域農協を指導する権限をなくし、
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
【台湾速報】抗議で揺れる台湾で「とある社長の独り言」にコメント殺到 台湾の反応「感動した！！」「シェアするべき」 : 台湾速報
台湾の掲示板に掲載されたある中小企業主からのメッセージが話題になっています。 中国と台湾のサービス貿易協定についてわかりやすく解説してくれています。 以下、意訳になります。 「すまない。ただ看ていることしかできない。」 （一企業主から視たサービス貿易協定） おっちゃんは台湾南部で中小企業の経営者やってる者なんだけど、 最近、海外にいる親戚からとか、街のコンビニの店員さんからも 「実際、サービス貿易協定ってどうなん？」 って聞かれることがあったんだ。 みんなどっか、得体のしれない恐怖のようなものを感じてるみたい。 多分みんな、 「みんな失業してしまうんだろうか？」とか 「印刷業がなくなってしまうんだろうか？」とか 「中小企業はやっていけなくなるでしょう。」 なんて思ってると思う。 でもでも、ぶっちゃけ、サービス貿易協定にはメリットもある。 だから賛成の人もいるんだよね。 なんで反対の人もいれ
ビッグデータ収集の基準を策定 NHKニュース
いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。 「ビッグデータ」のうち、商品の購入履歴や位置情報などは分析することによって、新たな産業の創出などが期待され、企業の間で利活用する動きが広まっています。 消費者からデータを集めるに当たっては、企業はどのように利用するかなど「プライバシーポリシー」を提示しますが、文章が長かったり、分かりづらかったりして消費者がよく読まずに同意ボタンを押しあとでトラブルになるケースも起きています。 このため、経済産業省の検討会が、作成に当たっての分かりやすい基準を策定したもので、必ず載せる項目として、集めたデータをそれぞれ何の目的でどのように利用するかや、データを第三者に提供する場合の提供先、さらにデー
オープンデータ どう活用するのか NHKニュース
政府は２０日、省庁など２１の機関が保有する約９４００種類のデータを横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版を公開しました。企業や個人が政府のデータを利用しやすくすることで、新しいビジネスやサービスを創出するのがねらいです。サイトの公開でデータの活用はどこまで進むのでしょうか。 （ネット報道部山本智） 誰もが自由に利用できる 「データカタログサイト」の最大の特徴は、一定の条件に従えば、誰もが自由にデータを利用したり加工したりできることです。もちろんデータを活用して新しいビジネスを始めることも可能です。 政府が保有するデータのほとんどは、これまで二次利用の条件が厳しかったり不明確だったりしたため、企業や個人が自由に利用できない状態が続いていました。 「データカタログサイト」では、政府が著作権を保有しているデータについて、国際的な著作権ルールの「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
「武器輸出三原則」見直しへ NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。 それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。 その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国
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イラン 動き出す資源ビジネス - NHK 特集まるごと
