リニア新幹線建設前倒しで ４０年国債の発行増額へ | NHKニュース
財務省は、先月決定した経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 これについて、財務省は今の低い金利環境を生かし、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い、４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 一方で、物価が伸び悩んでいることを背景に、物価が上がると元本や利息が増える物価連動国債の需要が低迷していることから、この発行額を減らすことも決め、入札による国債の年間の発行総額を維持することで市場への影響を抑える方針です。 財務省は市場関係者の同意を得たうえで、早ければ今月から満期までの期間が４０年の国債の発行額を増やす考えで、増額によって今年度１年間の発行額は２兆８０００億円と、過去最高を更新することになります。
リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ | NHKニュース
政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている２０４５年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。 このため政府は、財政投融資による資金を使ってＪＲ東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。 財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。 ただ、ＪＲ東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、ＪＲ東海との間で調整を進めることにしています。
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