誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣 | NHKニュース
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 - 玉木雄一郎｜論座アーカイブ
消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ 玉木雄一郎 国民民主党代表 ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの声」「居酒屋でとりあえずビールで乾杯」。このようなビフォア・コロナの見慣れた景色は大きく変わってしまった。海外を見てみると、例えばニューヨークでは、既に大量の失業者が発生し、治安も悪化。社会の仕組みの維持も容易でなくなってしまった。 1.気候変動と新興感染症の発生は「文明史的転換点」だった 非常事態宣言は解除されたが、もう、ビフォア・コロナの世界に戻ることはできないし戻してはならない。今、私たちは、アフター・コロナの時代における世界と日本の姿を新たに構想しなくてはならない。歴史を振り返ってみ
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
国民・玉木氏「ロックダウン法案を検討」補償とセットで罰則
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン（都市封鎖）法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、１００％の休業補償を行うことなどを想定している。 玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。 その上で「もし（宣言から）１カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
アフリカ開発会議 安倍首相 中国による「債務のわな」懸念 | NHKニュース
ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
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