ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
「わが闘争」著作権切れの出版で対立 NHKニュース
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
｢著作権保護70年に延長｣ 甘利経財相｢誤報｣と指摘 | GoHoo
▼日経が1面トップで、日本がＴＰＰ交渉を前に著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決め、日米事前協議で合意したと報じた。しかし、甘利経財相が「結論から言うと全部誤報」と指摘している。 【日経】 2013/7/9朝刊1面トップ「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年に ＴＰＰ事前協議で日米合意 交渉主導狙う」、5面「日米、中国けん制 著作権、法制度の整備促す」 《注意報１》 2013/7/9 13:30 日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案
野党議員「慰安婦の強制連行は考えにくい」と主張した国会中継YouTube動画が突然削除 NHKの著作権侵害申し立てで
慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363087560/ ソース：http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all 慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。 削除された動画は、元文科相
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロードに罰則 １０月１日施行 - ライブドアブログ
違法ダウンロードに罰則 １０月１日施行 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/04/13(金) 18:58:10.67 違法ダウンロードに罰則 政府と民主党は１３日、著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた。政府が今国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれなかったが、自民、公明両党が修正を議員提案することに民主党が同意。同改正法案は修正の上、今国会で可決、成立する可能性が高まった。 違反者に対する罰則は、自民党案の「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」とし、 １０月１日施行となる見込み。 ただネット利用者の間では規制強化反対の声が強く、民主、自民両党にも慎重論が あることから、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。 http://www.chuni
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.hoshusokuhou.com/archives/24474742.html
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch