「ＮＨＫスクランブル化は民放との二元体制崩す」石田総務相 | NHKニュース
参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
民進 山尾志桜里氏が離党届 既婚男性との交際報道受け | NHKニュース
民進党の山尾志桜里元政務調査会長は、７日発売の週刊誌で、既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて、大島幹事長に離党届を提出しました。
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致 | NHKニュース
イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 また、安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。 一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい
News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた １８０日の調査報道 | NHKニュース
全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫
NHK貧困女子高生捏造事件に片山さつき先生が参戦を表明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK貧困女子高生捏造事件に片山さつき先生が参戦を表明 1 名前： サッカーボールキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/08/20(土) 18:27:42.75 ID:3dB0QG8Z0●.net 片山さつき @katayama_s 1時間1時間前 片山さつきさんが真之介をリツイートしました 追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！ http://twitter.com/katayama_s/status/766913949526659072?lang=ja 2: 稲妻レッグラリアット(北海道)＠＼(^o^)／ 2016/08/20(土) 18:28:17.99 ID:cVIxAid70 待ってました 3: キドクラッチ(茨城県)＠＼(^o^)／ 2016/08/20(土) 18:28:39.98 ID:1AmiWQIf0
仏極右政党党首「仏でも国民投票行うべき」 | NHKニュース
フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は２４日、パリ近郊にある党の本部で声明を発表し、フランスでもＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示しました。 ＥＵ内では、オランダの極右政党の党首も２４日、自国でＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示していて、ＥＵに対し懐疑的な勢力の主張が強まる可能性が指摘されています。
オバマ大統領 単独インタビューの全容 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世
総務相 ＮＨＫに要請放送を通知 NHKニュース
高市総務大臣は、平成２８年度のＮＨＫの国際放送で、邦人の生命や財産の保護にかかる事項や、国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することを、１４日、ＮＨＫに通知しました。 要請では、平成２８年度のテレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説する。また、ラジオの国際放送については、放送に当たって、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。 放送法では、ＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府は、ＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。 ＮＨＫは、「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
ＮＨＫ、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク：朝日新聞デジタル
１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い
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官房長官 隠岐諸島から約３００キロの日本海に落下か | NHKニュース
片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし
仏地方選挙が投票開始 支持拡大の極右政党は NHKニュース
伊首相「欧州経済成長に外国からの投資重要」 NHKニュース
日伊首脳会談 “ロシアとの対話継続を” NHKニュース
自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性 NHKニュース
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル
