「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果 東大の研究施設：朝日新聞デジタル
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
研究用原子炉運転できず人材育成に影響深刻 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
行き過ぎた“小保方さんバッシング”と女性活用の“闇”：日経ビジネスオンライン
なんとも言葉にしがたい、憤りを感じている。完全に超えてはいけない“一線”を越えている。露骨すぎる。 マスコミも世間も、怖い。本当に怖い。結局、行きつくところはここなのか？ そんな思いでいっぱいである。先週、発売された週刊誌の内容は、とにもかくにもひどかった。 小保方さんに関する、バッシング報道である。 いったいこの報道にどんな意味があるのか？ 持ち上げられた人が落ちていく様は、そんなに面白いですか？ 安全地帯から石を投げるようなことをして、満足ですか？ ときにマスコミは、人間の中に潜む闇の感情を引き出す“悪の装置”と化す。と同時に、世間の人たちの“闇”を匿名化し、消費させる都合のいい装置でもある。 要するに、下劣なのはマスコミだけじゃない。 フェイスブックやツイッターなどでも、悪趣味なジョークが飛び交っていた。本人たちは、ブラックジョークのつもりなのだろうけど、完全にアウトだ。 と書きなが
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
自殺は年代・性別ごとに対策を NHKニュース
厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や６５歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の６５歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成２１年までの３年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の５つの県の１１の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、６５歳以上の高齢者でおよそ２４％、男性でおよそ２３％減少したというこ
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