官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
自殺死亡率：日本はワースト６位 先進国の最悪レベル | 毎日新聞
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。
世帯貯蓄、4年連続増＝過去最高1820万円―16年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した
引きこもり推計５４万人 人数減少の一方で長期化増加 | NHKニュース
内閣府が行った、いわゆる「引きこもり」についてのアンケート調査によりますと、全国で「引きこもり」の人は推計でおよそ５４万人と、前回、５年前の調査より減る一方、引きこもりが長期化する人が増えていることがわかりました。 調査では、「ふだんどのくらい外出するか」という質問に対し、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事のときだけ外出する」などと答えた人のうち、病気の人などを除いた人を広い意味での「引きこもり」と定義しています。 調査結果によりますと、回答者の中で「引きこもり」に当たる人の割合は１．５７％で、このうち男性が６３．３％を占めています。内閣府は、調査を基に推計すると、全国で「引きこもり」の人は５４万１０００人と見ていて、前回、５年前の調査より１５万５０００人減りました。 一方、「引きこもり」になってからの期間については、「７年以上」と答えた人が前回のおよそ２倍の３４．７％に上りました。
成人男女４人に１人が「本気で自殺考えたことある」 | NHKニュース
全国の２０歳以上の男女を対象に財団法人が実施した自殺に関する意識調査で、４人に１人が、「本気で自殺を考えたことがある」という結果がまとまりました。 それによりますと、「本気で自殺を考えたことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した人はおよそ４人に１人の２５．４％に上りました。 理由については、複数回答で、男性では仕事や職場の人間関係など、勤務に関する問題が４４％と最も多く、次いで、負債や失業などの経済的な問題と、健康に関する問題がそれぞれ４０％でした。女性では、家族関係や子育て、介護など、家庭に関する問題が５５％で、次いで健康に関する問題が３８％、いじめや学業の不振など学校に関する問題が３０％でした。 また、過去１年以内に自殺を図り、未遂だった人は２０代と３０代を中心に、推計で５３万５０００人に上り、ほぼ半数が誰にも相談していなかったということです。 調査を行った日本財団の笹川陽平会
【都知事選】 鳥越俊太郎氏に134万票入っていた件 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【都知事選】 鳥越俊太郎氏に134万票入っていた件 1 名前： ツームストンパイルドライバー(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/08/01(月) 13:13:42.95 ID:k5RS6kZA0.net 都知事選開票結果 当２９１２６２８ 小池百合子 無新 １７９３４５３ 増田 寛也 無新 １３４６１０３ 鳥越俊太郎 無新 １７９６３１ 上杉 隆 無新 １１４１７１ 桜井 誠 無新 ５１０５６ マック赤坂 無新 ２８８０９ 七海ひろこ 諸新 ２７２４１ 立花 孝志 諸新 １６６６４ 高橋 尚吾 無新 １６５８４ 中川 暢三 無新 １５９８６ 山口 敏夫 諸新 ８０５６ 岸本 雅吉 無新 ７０３１ 後藤 輝樹 無新 ６７５９ 谷山雄二朗 無新 ４６０５ 武井 直子 無新 ４０１０ 宮崎 正弘 無新 ３３３２ 望月 義彦 無新 ３１１６ 山中 雅明 諸新 ３１０５ 今尾 貞夫 無新
４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を
内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
去年の自殺者 １８年ぶり２万５０００人を下回る | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。
News Up 炎上参加者 実はごく少数？ | NHKニュース
インターネットで批判的なコメントが殺到する炎上事件。ネット中が批判一色になっているように感じられます。しかし、ネットに詳しい識者の間では「炎上を起こすのはごく少数の人だ」と認識されています。意外に思えるかもしれませんが、これを裏付けるように「炎上参加者はネット利用者の０．５％にすぎない」と、統計的な分析によって示した専門書が今、注目を集めています。 これまで炎上について書かれた本は事例を取り上げて炎上の実態を説明したり、対策を指南したりする場合が多かったのに対し、この本では筆者らが実施したアンケート調査や公表されている炎上関連のデータを用いて、統計的な分析を行っている点が最大の特徴です。本の内容を理解するには統計学などの知識が必要とされますが、大手通販サイトで一時、在庫がなくなるほど注目を集めています。 この専門書は「ネット炎上の研究」です。書いたのは統計的な手法で経済理論の実証分析を行う
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少
自殺者 １８年ぶりに２万５０００人下回る NHKニュース
去年１年間に自殺した人は２万３９７１人と、前の年より１４００人以上減り、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったことが分かりました。 都道府県別では、最も多かったのが東京都の２４７１人で前の年より１６５人減り、次いで神奈川県が１３８２人で４０人の減少、埼玉県が１３０１人で７７人の減少、愛知県が１３００人で９５人の減少などとなっています。一方、最も少なかったのは鳥取県の１０４人でした。 年齢の内訳を去年１１月までの統計でみると、４０代が全体の１７％で最も多く、次いで５０代が１６．５％、６０代が１６．３％、７０代が１４．３％と中高年が多くなっています。 また原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 自殺者が１８年ぶりに２万５０００人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺は社会の問題だとして、行
遊び相手は「母親」が最多 「友だち」は半減 NHKニュース
平日に幼稚園や保育所以外で子どもが遊ぶ相手は「母親」が最も多く、「友だち」と遊ぶのはこの２０年で半減し、３割に満たないことが民間の研究所の調査で分かりました。 ベネッセ教育総合研究所次世代育成研究室の高岡純子室長は「共働きの保護者が増えて幼稚園や保育所で過ごす時間が長くなっているため、外で友だちと遊ぶことが減ってきているのではないか。子どもはさまざまな人と関わることで豊かに成長していくので、地域の人たちと触れ合う機会をつくるなど新たな取り組みが必要だ」と話しています。
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
現在の生活「満足」７１％ 内閣府調査 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて７１％で５年連続で前の年を上回りました。 内閣府は、ことし６月、国民の生活に対する意識や政府への要望を調べるため、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６０．８％に当たる６０７５人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」と答えた人は１０．３％、「まあ満足している」と答えた人は６０．７％で、合わせて７１％の人が満足だと回答し、去年の調査より３．７ポイント増えて５年連続で前の年を上回りました。 一方、「やや不満だ」と答えた人は２２．２％、「不満だ」と答えた人は５．３％でした。 また、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．９％で最も高く、去年の調査で最も高かった「景気対策」は、６
データジャーナリズムで検証するフクシマの風評被害の虚実
ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 原発事故から2年以上経った今も、メディアをにぎわす風評被害。だが、実は福島県産農作物の消費は震災前とあまり変わっていない。風評被害の実態は？異業種混合チームが「データジャーナリズム」で挑んだ。（取材・文／データジャーナリズムチーム） 東京電力福
｢少年再犯率が最悪｣は｢再犯者率｣と取違え | GoHoo
【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」 NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。 NHKは、2013年2月22日、ニュースサイトで、警察庁の統計発表に基づき、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％と過去最高であったと報じた。そのうえで、警察庁が「悪質な非行を繰り返す少年が増える」傾向があるとみていると指摘した。 しかし、33.9％との数値は「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」ではなかった。 NHKは、2月27日現在、訂正を出していない。 『刑法犯の少年の再犯率 最悪に』 去年１年間に盗みや傷害などの
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人口減少地図：日本経済新聞
