英 若者の７０％余「残留」 高齢者の６０％「離脱」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票で、１８歳から２４歳までの若者の７０％余りが「残留」に投票した一方、６５歳以上の高齢者の６０％が「離脱」に投票するなど、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが、当日の聞き取り調査で明らかになりました。 それによりますと、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、１８歳から２４歳までが７３％、２５歳から３４歳までが６２％に上りました。 一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、５５歳から６４歳までが５７％、６５歳以上では６０％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになりました。 また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が４９％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が３３％を占めています。 今回の国民投票の結果を受けて、残留派の中心人物だ
英 ノーベル賞の科学者たちがＥＵ残留訴え | NHKニュース
イギリスで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、ノーベル賞を受賞した科学者１３人が連名で新聞に寄稿し、離脱すればＥＵからの研究助成金を得られなくなり、「イギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」として、ＥＵ残留を訴えました。 この国民投票について、エディンバラ大学のヒッグス名誉教授やケンブリッジ大学のガードン名誉教授など、ノーベル賞を受賞したイギリスの科学者１３人が、１１日付けの新聞「デーリー・テレグラフ」に連名で寄稿し、ＥＵ残留を訴えました。 科学者たちは、ＥＵから離脱すれば、ＥＵからの研究助成金を得られなくなり、移動の自由も制限されると指摘し、「離脱の主張には科学分野での経験とリーダーシップが欠けている。離脱はイギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」と批判しています。そして「科学は、科学者の知能を蓄え、障壁を最小限にし、自由に行き来し、共同研
欧州議会選挙で極右勢力が台頭した真の理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン EU（欧州連合）28カ国で22～25日に行われた欧州議会選挙（定数751）の大勢が判明した。今回の選挙結果の最大の特徴は、EU・欧州統合を批判する極右勢力が伸張したことである。フランスの国民戦線（FN）をはじめ、イギリスの英国独立党（UKIP）、デンマーク人民党など極右・ポピュリズム勢力と、ギリシャの急進左翼連合がそれぞれの国で第1位となった。 欧州議会選挙は国ごとに比例代表制の選挙を実施する。人口比によって国別に議員数が割り当てられている。ストラスブール欧州議会では政治的主張に応じて各勢力が国を超えた会派を形成する。欧州議会全体としては、中道右派の欧州人民党（EPP）が最大会派として212議席を獲得。これに中道左派の「社会民主進歩同盟」（S
ヨーロッパで極右勢力 台頭｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
移民排斥や反ＥＵを掲げる極右勢力のデモ。 極右政党の支持者が、デモを見ていた人に殴りかかる事件も起きました。 ＥＵの重要政策を決めるヨーロッパ議会の選挙では…。 極右や反ＥＵの政党が大幅に躍進しました。 ２度の世界大戦。 その反省から平和と民主主義を理念に掲げ、統合を進めてきたＥＵ。 鈴木 「２８の加盟国から成るＥＵ。 今回のヨーロッパ議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党や反ＥＵの政党が躍進しました。 イギリス、フランス、オーストリア、スウェーデンなどで議席を増やしています。」 阿部 「穏健派の会派が、議会の過半数を占める構図は変わらない見通しですが、今後のＥＵの政策にも影響を及ぼすと見られます。」 鈴木 「そして、極右政党が躍進したフランス国内では、すでに変化が起き始めています。」
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
ユーロ圏失業率が最悪更新 １２％台に NHKニュース
ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の失業率が最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日に発表したところによりますと、ユーロ圏のことし２月の失業率は１２％でした。 ＥＵの統計局は１月の失業率を０．１ポイント上方修正し、１２％としたため、２月は前の月と同じとなりますが、１９９９年にユーロを導入して以来最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 国別の２月の失業率はスペインが２６．３％と最も高く、次いでポルトガルが１７．５％などとなっています。 また、ＥＵなどと支援策で合意したキプロスは１４％、フランスも１０．８％と、それぞれ悪化しました。 ギリシャについては、２月の統計はまだ発表されていませんが、１月の最新の統計で２６．４％と、４人に１人が失業という極めて厳しい状況が続いています。 ＥＵは、３月の首脳会議で、とりわけ深刻な若者の雇用確保を最優先
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