ビッグデータ収集の基準を策定 NHKニュース
いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。 「ビッグデータ」のうち、商品の購入履歴や位置情報などは分析することによって、新たな産業の創出などが期待され、企業の間で利活用する動きが広まっています。 消費者からデータを集めるに当たっては、企業はどのように利用するかなど「プライバシーポリシー」を提示しますが、文章が長かったり、分かりづらかったりして消費者がよく読まずに同意ボタンを押しあとでトラブルになるケースも起きています。 このため、経済産業省の検討会が、作成に当たっての分かりやすい基準を策定したもので、必ず載せる項目として、集めたデータをそれぞれ何の目的でどのように利用するかや、データを第三者に提供する場合の提供先、さらにデー
オープンデータ どう活用するのか NHKニュース
政府は２０日、省庁など２１の機関が保有する約９４００種類のデータを横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版を公開しました。企業や個人が政府のデータを利用しやすくすることで、新しいビジネスやサービスを創出するのがねらいです。サイトの公開でデータの活用はどこまで進むのでしょうか。 （ネット報道部山本智） 誰もが自由に利用できる 「データカタログサイト」の最大の特徴は、一定の条件に従えば、誰もが自由にデータを利用したり加工したりできることです。もちろんデータを活用して新しいビジネスを始めることも可能です。 政府が保有するデータのほとんどは、これまで二次利用の条件が厳しかったり不明確だったりしたため、企業や個人が自由に利用できない状態が続いていました。 「データカタログサイト」では、政府が著作権を保有しているデータについて、国際的な著作権ルールの「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を
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