政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目
去年12月、アメリカで開かれたロボットの国際競技会。原発事故や危険な災害現場など、通常の救援活動が難しい状況下で人間の代わりに活動するヒト型ロボットの性能を競うこの大会で1位になったのは、日本のベンチャー企業「SCHAFT」(シャフト)でした。 東京大学の研究者が中心となって設立したSCHAFTは、次世代のロボット開発に乗り出すアメリカのIT企業「グーグル」に買収され、日本のロボット技術の優位性を改めて世界に示す一方で、ベンチャー企業を巡る日本とアメリカの環境の違いも浮き彫りにしました。日本とアメリカは何が違うのか、SCHAFTの経営を支えた2人の起業家に聞きました。 (ネット報道部 山本 智) 動画:去年12月22日 正午ニュースより 加藤 崇さん(246CAPITAL 代表取締役) 大学卒業後、大手銀行やコンサルティング会社を経て、IT企業などの経営の再建に取り組む。SCHAFTに
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