アップルに１．５兆円追徴課税 ＥＵ アイルランドに命じる | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アイルランドがアメリカのＩＴ企業アップルに対して税を優遇していたのは、ＥＵの法律が禁止している不当な補助にあたるとして、最大でおよそ１兆５０００億円の追徴課税を行うよう命じました。 その結果、ヨーロッパ委員会は３０日、アイルランド政府が通常科している１２・５％の法人税を、国内のアップルの子会社に対しては利益の１％以下しか納めないで済むように優遇措置を認めていたとして、ＥＵの法律が禁止している国による違法な補助にあたると判断しました。 そのうえで、２００３年から２０１４年にアップルが支払うべきだった、最大で１３０億ユーロ（１兆４８００億円）を追徴課税するよう、アイルランド政府に命じました。 ヨーロッパ委員会のベステアー委員は会見で「国が特定の企業を優遇してはならないという明確なメッセージだ」と述べました。 ＥＵは、世界に展開する企業が税率の低い国に事業や利益を移して課
アップル ｉＰｈｏｎｅ落ち込み １３年ぶり減収 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルのことし１月から３月までの決算は、主力製品の「ｉＰｈｏｎｅ」が２００７年の販売開始以来初めて減少したことなどから売上高が１３年ぶりに減少し減収減益となりました。 それによりますと、売上高は５０５億ドル５７００万ドル（日本円にしておよそ５兆６３００億円）で、前の年の同じ時期より１３％減少しました。アップルの四半期決算で売上高が減少したのは２００３年以来１３年ぶりです。 また、最終利益は１０５億１６００万ドル（日本円にしておよそ１兆１７００億円）で、前の年より２２％減少しました。 これは、売り上げ全体の７割近くを占める主力製品ｉＰｈｏｎｅの販売台数が前の年より１６％少ないおよそ５１００万台となり、２００７年の販売開始以来初めて減少したことや、景気が減速している中国で売上高が２６％減少したことなどによるものです。 アップルは定期的に新製品を発表することで販売を伸ばしてき
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
アップル １７年ぶり社債発行へ NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルは１日、大規模な株主への還元策を実施する資金を賄うため、１７年ぶりに社債を発行して日本円で１兆６６００億円を調達する計画を発表し、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が確立した無借金経営を転換することになりました。 アップルは自社株買いや配当の増額を通じて、総額で１０００億ドル（日本円にして９兆７５００億円）に上る大規模な株主への還元策を実施する計画です。 この資金を賄うため１７０億ドル（１兆６６００億円）を、償還期限が３年から３０年までの社債を発行して調達すると、１日、発表しました。 アップルが、借金に当たる社債を発行するのは１９９６年以来、１７年ぶりです。 また、１回の社債の発行額としては金融機関を除くと過去最大規模です。 アップルは、手元資金としておよそ１４５０億ドル（１４兆１０００億円）を保有していますが、このうち７０％は海外にあり、アメリカに戻す際には海外より
アップル 四半期決算が約１０年ぶり減益 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルは、２３日、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が伸び悩んだことから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて１８％減少しました。 アップルの四半期決算が減益となったのは、およそ１０年ぶりのことです。 アップルが発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によりますと、売上高は４３６億３００万ドル（日本円でおよそ４兆３３００億円）となり、前の年の同じ時期より１１％増えました。 一方、最終利益は９５億４７００万ドル（日本円でおよそ９５００億円）と、前の年の同じ時期と比べて１８％の減少となりました。 アップルの決算が減益となったのは、２００３年の４月から６月までの四半期決算以来、およそ１０年ぶりのことです。 減益となったのは、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が伸び悩んだためです。 アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は、
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