「G7の悪役」になったトランプ米大統領
映画「ゴッドファーザー」の舞台であるイタリア・シシリー島のタオルミナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、ドナルド・トランプ米大統領は「悪役」を演じた。「米国第一主義」にもとづく強硬な保護主義の主張を繰り返した。 他の首脳の説得でサミット宣言ではかろうじて「保護主義と闘う」ことを明記したが、2国間の貿易摩擦の激化を予見させる。地球温暖化防止のためのパリ協定を拒む姿勢は変わらず、米国抜きの協定再確認という異例の展開になった。G7が貫いてきた国際主義を真っ向から否定するトランプ大統領の反国際主義は、国際社会を深刻なリスクにさらしている。 イタリアで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の参加により、G7の足並みの乱れが浮き彫りになった。（写真：Sipa Press/amanaimages） あからさまな反国際主義 超大国の自国第一主義がいかに危険か、トランプ
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHKニュース
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。 この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。 そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を
Ｇ７首脳宣言案 “女性の活躍で農業の担い手確保を” | NHKニュース
伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「食料安全保障」分野の内容が明らかになりました。途上国を飢餓から救うため、先進国の農業は女性が活躍することで担い手を確保していくことなどが盛り込まれる見通しです。 首脳宣言案のうち「食料安全保障および栄養」の分野では、「２０３０年までに途上国の５億人を飢餓と栄養不足から救出するという目標の達成に向けて、具体的な行動を共同で行う」としています。 こうした目標を達成するために宣言案では、農業のさまざまな分野で女性が活躍することで担い手を十分確保していくことが盛り込まれています。 また、先進国が途上国に食料支援を行っても飢餓に苦しむ人に実際に届かないようでは意味がないので、「人間中心のアプローチ」と称して支援を行き渡らせることに重点を置くことにしています。 さらに、災害や気候変動にも耐える持続可能で強じんな農業を目指していくことも盛り込
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