日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してTOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
日本郵政はことしの春闘で、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し今後、経営への影響が懸念されるとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを実施せず、夏のボーナスの際に一律8000円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。 日本郵政によりますと、17日までの交渉の結果、郵便物の取扱量が低迷するなど日本郵便の経営が安定していないことに加え、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営への影響が今後、懸念されるとして要求を受け入れないことを決めました。 一方、一時金、いわゆるボーナスは4.3か月分の要求に対し4か月分と回答し、夏のボーナスの際に一律8000円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。 日本郵政が、組合がベースアップに相当する賃上げを要求したにもかかわらず実施しなかったのは9年前に民営化して以来初めて
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