香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)(写真中央)が8月10日、香港国家安全維持法(国安法)の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏(2020年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 10日 ロイター] - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が10日、香港国家安全維持法(国安法)の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。
4月24日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で2017年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額466億円だが、菅官房長官は1枚200円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
6月5日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で2017年5月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
[東京 25日 ロイター] - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who wo
6月19日、昨年5月に米フロリダ州で米電気自動車大手テスラ・モーターズのEVが運転支援ソフト「オートパイロット」を使用中に事故を起こした問題で、米運輸安全委員会は、ドライバーは自動警報が繰り返されたにもかかわらず、しばらくの間、ハンドル操作をしていなかったと発表した。写真はフロリダ州の事故現場で2016年5月7日撮影。提供写真(2017年 ロイター) [ワシントン 19日 ロイター] - 昨年5月に米フロリダ州で米電気自動車(EV)大手テスラ・モーターズTSLA.OのEVが運転支援ソフト「オートパイロット」を使用中に事故を起こし、ドライバーが死亡した問題で、米運輸安全委員会(NTSB)は19日、ドライバーは自動警報が繰り返されたにもかかわらず、しばらくの間、ハンドル操作をしていなかったと発表した。 NTSBの500ページにわたる調査報告によると、死亡したドライバーは37分間の走行中、ハンド
6月7日、メキシコ市の中心部、ソカロ中央広場付近の地下から、スペインによるアステカ王国征服直前まで使用されていた神殿と儀式球技場跡が見つかった。この地域を調査している考古学者チームにより発掘された(2017年 ロイター/Henry Romero ) [メキシコ市 7日 ロイター] - メキシコ市の中心部、ソカロ中央広場付近の地下から、スペインによるアステカ王国征服直前まで使用されていた神殿と儀式球技場跡が見つかった。この地域を調査している考古学者チームにより発掘された。 発見されたのは、アステカ時代の風神エエカトルに捧げられた円形神殿と、儀式として球技が行われた会場の土台の一部とみられている。この場所に古代都市テノチティトランがあったとする年代記の記録が確認された形となった。 球技場周辺には、斬首されたとみられる32人の男性の頸椎が見つかり、考古学者ラウル・バレラ氏は「これらは球技に関連し
6月13日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など70人が約439億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 東芝6502.Tは13日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など70人が約439億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を2016年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は4月3日。12日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」(東芝)としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で25件に上り、今回の提訴を含む請求額は1084億円に上るという。
[マラウィ市(フィリピン) 3日 ロイター] - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 6月3日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真はマラウィ市を警備するフィリピン兵士たち。2日撮影(2017年 ロイター/Romeo Ranoco) 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・P・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は1人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員を脅しつけ、服役
6月9日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で2015年撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 9日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tは9日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
[東京 7日 ロイター] - 9日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から2019年10月に消費税率10%へ引き上げるとの文言が消えた。また、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標に加え、債務残高のGDP(国内総生産)比を安定的に引き下げることも併記され、財政健全化の動きが大幅に後退する懸念が、財政・金融政策の専門家から浮上している。 6月7日、9日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から2019年10月に消費税率10%へ引き上げるとの文言が消えた。写真は首相官邸で昨年6月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter) <消費税上げ、首相判断を忖度か> 「直近の経済財政諮問会議では、2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げは、議論さえなかった」──。ある政府関係者はこう打ち明ける。 その結果、過去の骨太方針では引き上げ時期を明示し
[東京 6日] - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 6月6日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真(2017年 ロイター) まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
[ドバイ 5日 ロイター] - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から2週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 4カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
6月1日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/KEVIN LAMARQUE) [ニューヨーク 1日 ロイター] - 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 MITの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
6月2日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して35億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai/File Photo) [東京 2日 ロイター] - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して35億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが2日、分かった。GPIFが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。 提訴は5月17日付で、原告はGPIFが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。 訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、GPIFに損失を生
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