関連トピックス中国電力原子力発電所 　上関原発（山口県上関町）の建設計画で、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ　山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定　最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉　山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請　山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず　経産相が方針、上関など９基(9/20)

指定廃棄物の最終処分場の候補地として、残る宮城、千葉、群馬の３県は「次はうちの番か」と、戦々恐々と環境省の提示を待っている。すでに指定された２自治体とも設置拒否の姿勢を示しており、地元の理解を得ることは困難が予想される。反発を避けるために候補地の選定自体が難航しており、環境省は工程表で９月末までとしていた選定を断念した。　最も候補地の選定が難航しているのが、千葉県。栃木と茨城で選んだような国有地は限られており、しかも住宅地から離れている場所も少ない。　環境省は「民間所有の土地取得も含めて幅広く検討している」としているが、２１日に着工した印西市の一時保管施設の建設でも地元の強い反発があったため、候補地の選定に影響が出ているという。　群馬県は当初、県と市町村との話し合いで、６カ所に分散して設置する方針を示していた。ところが「国の責任で処理するものだ」と市町村がかたくなな姿勢を崩さず協議が一向に

中国新聞より引用 原子力推進官僚ずらり　規制庁が始動 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209200112.html 原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。 経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。 審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁

今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 　事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 　２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ　断層問題で規制委

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

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枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後の記者会見で、夏の節電目標を達成して推移している関西電力管内の需給に関し「大飯原発が再稼働できていなければ、大変厳しい状況だった」との認識を示した。大飯３、４号機を除くと、８月３日の最大電力需要に対する供給余力が３％を割り込む計算だったことを、その理由に挙げた。　経産相は、冬の需給逼迫が見込まれる北海道電力管内で自家発電設備を導入する企業などを対象に交付する、補助金の受け付けを２８日始めたことも発表した。２０１１年度第３次補正予算で使われていない約４０億円を活用する。　原発比率を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を９月初旬までに決めたいとした上で「民主党の調査会の状況も踏まえなければいけない」と語った。

関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 　「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 　処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。

1: ヒョウ(東京都) 2012/09/04(火) 04:40:27.85 ID:e+RbGs1B0 BE:2019303465-PLT(12012) ポイント特典 福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果（第2回目）について 掲載日2012年8月30日 TEPCOのあまりにズサンな写真の改ざん。「⑤西面（外壁）」を拡大して右下を見てください http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201208-j/120830-03j.html

政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

関連トピックス四国電力北海道電力中国電力地震原子力発電所北陸電力 　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に示した。 　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。 新基準は、保安院が作成中の「敷地内破砕帯（断層）の評価に当たっての考え方」。専門家の意見を踏まえ近く

原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する１２月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に１０年１２月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計２６人で発足した（現在は２７人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。

関西電力が平成２４年度上半期（４～９月期）の中間配当を見送る方針を固めたことが２７日、分かった。大飯３、４号機に続く原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、業績の回復にめどが立たないため。中間配当を実施しないのは第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来３２年ぶりとなる。　関電はこれまで、１株当たり５０～６０円の年間配当を実施し、このうち２５～３０円を中間配当していた。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で今年２月には保有する原発全１１基が運転を停止した。　発電コストの高い火力発電への依存が高まり、２４年３月期の連結最終損益は２４２２億円の赤字（前期は１２３１億円の黒字）と過去最悪の赤字幅を記録した。ただ、電力各社は安定配当を特色としてきたため、関電も積立金など計約３千億円の内部留保を取り崩し、６０円の年間配当（中間配当３０円）を実施した。　しかし、原発がすべて停止した２４年４～

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」　新党の基