不動産所得の経費はどこまで計上できるの？ 渡邊浩滋さんの不動産投資コラム89話【健美家】
いよいよ今月から確定申告が始まります。今年初めて確定申告する方もいると思います。 「 不動産投資の申告（ 不動産所得 ）で何が経費計上できるのですか？」とよく質問を受けます。 ネットで調べても信憑性のない情報が載っています。とくに、税務署から何も指摘がなかったことを、「 経費として認められた 」と認識するのは間違っていますので、ご注意ください。 参照：「 税務署に○○の申告が認められた 」のウソ 経費として何が認められるのか、考え方を理解することが大事です。そこで今回は、何が経費になるのか、ならないのか具体的にまとめてきます。 1. 絶対に経費計上できるもの 賃貸経営と直接関係する経費は経費計上できます。下記のような支出は、経費のイメージがしやすいでしょう。 ① 物件の固定資産税・都市計画税② 物件購入時の登記費用（ 登録免許税など ）、不動産取得税③ 借入金の利息④ 管理会社に払う管理費
いい物件が買えないので「おもしろそうな別の投資手法」を試してみた 日野たまきさんの不動産投資コラム63話【健美家】
火の玉ガールです。今年もよろしくお願いします。 2022年最初のコラムは、昨年後半物件を買えなかった私が、区分投資の帝王・芦沢晃さんのコラム第6話に触発されて、もともと持っていた証券口座に外国株式取引口座を開設し、家賃の再投資として資金運用を始めた話をお伝えしたいと思います。 芦沢さんといえば、2021年2月に私も出演した＜前編＞、＜後編＞動画の撮影でお話しさせていただくまで、『 区分投資の大先輩 』というイメージでした。 動画撮影時にオンラインですがサシでお話しさせていただき、そのときに初めて、芦沢さんが米国株の積立投資をコツコツ続けていらっしゃることを知りました。 私は不動産投資を始める前に、日本株の個別株投資も少しだけかじっており、現在も確定拠出年金（ iDeCo ）・NISAで投資信託の積立はしていますが、ETFや外国株式についての知識はほぼゼロでした。 芦沢さんのお話から、にわか
入居者の自殺による対応と遺族の方への損害賠償請求【その3】 koziさんの不動産投資コラム19話【健美家】
前回からの続きとして、入居者の自殺に伴う対応と遺族の方への損害賠償請求について紹介します。 参照：自殺遺族の方へ送った損害賠償請求の中身。入居者の自殺への対応【その2】 ■ 遺族側の弁護士からの提案 遺族の方の代理人という弁護士（ 以下「 遺族側の弁護士 」という ）から、「 今後のやり取りに関しては当方で行います 」との連絡があった数日後、遺族側の弁護士から、自分が本件について委任をしていた弁護士事務所（ 以下「 当方側の弁護士 」という ）宛てに、送った通知書の損害賠償の内容について話し合いをしたいとの申し出がありました。 後日、当方側の弁護士と遺族側の弁護士で面談を行いました。ちなみに、私は弁護士に一任したので面談には行きませんでした。 面談を行った結果、遺族側の弁護士からこちら側が請求した損害賠償の内容について以下の申し出がありました。 遺族側の弁護士 「 お祓い費用3万5000円
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