「風の谷」という希望 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 1.4/50 Summilux, RDPIII @Lake District, UK 2017年の秋、とある知人の誘いで鎌倉にある建長寺に合宿討議に行った。コクリ!（プロジェクト）という集まりだ。コクリと言っても子供の頃やったコックリさんとかとは全く関係がない。Co-creationの略で、「100年後に語られる一歩を創ろう」と様々な社会変革を働きかける人たちが集まり、その働きかけそのものについて語り合うのではなく、心の底に降りていって、そして自分の中にあるものを見つめ合う、そんな集まりだった。 誘ってくれたのは、そのコクリの運動論のfounderである三田愛さんと、中心的にこの運動論をサポートされ、もはや中心人物の一人である太田直樹さんだった。なおコクリでは各自をファーストネームをベースにしたハンドルネームで呼びあうことになっており、以下お二人をあいちゃん、なおきさん
三菱ＵＦＪとみずほ銀、ついに預金利回「0.00％」－マイナス金利１年 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。 決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。 お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
台湾の知られざる変貌人口2300万人の小さな巨人が目指す輸出と内需の“ダブルエンジン”成長モデル～劉憶如・台湾経済担当大臣に聞く
受託生産主体で外需頼みの成長モデルであったがゆえに2008年以降の世界同時不況の影響をもろに受けた台湾はその後、個人消費・民間投資の促進政策を矢継ぎ早に打ち出し、中国との交流を拡大させ、経済構造の転換を大胆に図ってきた。その甲斐あって、2010年は10％を上回る成長を達成し、日米欧経済が混迷を深める今年も5％近い成長率を維持する見通しだ。改革の旗振り役を務めてきた台湾行政院（内閣）経済建設委員会の劉憶如主任委員（閣僚に相当）は、輸出と内需という“ダブルエンジン”の成長モデルに自信を深めていると語る。台日関係の行方と合わせて、台湾の経済戦略を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） 劉憶如（Dr. Christina Y. Liu） 台湾で経済政策を統括する行政院（内閣）経済建設委員会の主任委員（日本の閣僚に相当）。シカゴ大学で経営学修士号（ＭＢＡ）と経済学博士号を取得
健保組合、3割が保険料上げ 10年度の赤字4154億円 - 日本経済新聞
大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加で4154億円の赤字になった。全体の28%に当たる415組合が保険料率を引き上げたものの、過去最大だった09年度に次ぐ赤字額となった。8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となった。収入の大半を占める保険料収入は、09年度比2.9%増の6兆1404億円だった。7
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
米ＦＲＢ議長によるジャクソンホール講演のポイント分析
８月２６日、バーナンキＦＲＢ議長はジャクソンホールのシンポジウムで講演。米景気回復を促す追加策の詳細には言及しなかったが、失業率の改善に向けた一段の措置を検討する方針を示した。ワシントンで７月撮影（２０１１年 ロイター/Kevin Lamarque） ◎刺激策の選択肢 具体的な追加刺激策は示さなかった。発言では「ＦＲＢは追加的な金融刺激に使うことができる一連の手段を有している」「徹底的に議論するために、９月の（連邦公開市場委員会＝ＦＯＭＣ）会合日程を当初の１日から２日間（９月２０日─２１日）に延長し、これらの手段および経済･金融動向を含むその他の関連問題について引き続き協議する」 「ＦＯＭＣはこれからも入手するデータに基づき経済見通しを判断する。また物価安定の上で一段と力強い景気回復を促進するために適切な手段を講じる用意がある」と述べた。 エコノミストは、新たな主要施策を説明するとは予期し
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
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長文日記
基礎年金、月500～600円減額 厚労省検討 - 日本経済新聞