ニコンはカメラ事業を本当に継続できるのか――。 多くのカメラユーザーはいま、大いなる不安を抱いている。 2020年4～9月期のニコンの営業損益は466億円の赤字（前期は175億円の黒字）に転落。2021年3月期も750億円の営業赤字（前期は67億円の黒字）と、過去最悪規模となる見通しだ。 「オリンパスの次はニコンか」 ニコンの業績が急激に悪化しているのは、売り上げの約4割（2020年3月期実績）を占めるカメラなどの映像事業が大赤字だからだ。2021年3月期の映像事業は450億円の営業赤字が見込まれている。2020年3月期も171億円の赤字で、2期連続の赤字となる見込みだ。 手軽に撮影ができるスマートフォンに押され、デジタルカメラの市場規模は急速に縮小している。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、2020年のデジカメ出荷台数はピークだった2010年の10分の1以下に落ち込みそ

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

菅義偉首相が昨年10月26日の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。気候変動の問題は、感染症対策と並び人類が直面している大きな課題の一つだ。しかし、7年8カ月に及ぶ安倍政権は決して気候変動に関して前向きではなかった。石炭火力発電所の新設や輸出を堅持し、環境団体が対策に消極的な国に贈る「化石賞」を受賞するなど国際社会からは批判の的だった。 その中で遅すぎるとはいえ、ようやくカーボンニュートラルを打ち出した菅首相には一定の敬意を示したいが、どのように実現するのかについては、具体的な政策は提示されておらず、現時点では評価できる段階ではないだろう。 特に気をつけなければならないのは、菅首相が「安全最優先で原子力政策を進める」と表明していることだ。これは「原発の再稼働を進める」と言っているのに等しい。現在の政府…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。 「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。彼はこう書く。 2050年の前に2030年の目標を明確にしない限り玉虫色で誤魔化しているのは現実的な対応とはいえない。つまり原発がないのにあるというのはあるある詐欺で、ほんとうはそのぶんの再生エネ比重を増やさないと間に合わないはずだ。 原発なしの「カーボンゼロ」には毎年100兆円以上かかる これは原発をやめて再エネの比重を増やせという話だが、そもそも「カーボンゼロ」は可能なのだろうか。次の表はパリ協定の「2050年80％削減」を実行す

新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。

トラウデン直美さん　首相官邸ウェブサイトより 日本のネットユーザーの一部には、社会問題について主張する人、特に女性を執拗に攻撃したがる傾向がある。これまでも、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんや、黒人差別反対運動のアピールを行った、テニスプレイヤーの大坂なおみさんがバッシングの対象とされた。つい先日も、環境問題に取り組むモデルのトラウデン直美さんの発言がやり玉にあげられ、ネット上で批判的なコメントが相次ぎ、一部ネットメディアも便乗した。だが、この間、環境問題について取材してきた筆者からすれば、トラウデンさんの発言は批判されるようなものではないし、むしろ正論だと感じる。さらに言えば、環境問題について発言をバッシングで黙らせようとする動きは、結局のところ、日本全体にとってもマイナス面が大きいのだ。 ○何故、トラウデンさんをバッシング？ 今回、バッシングのやり玉にあげられたのは、

洋上風力、事業者公募　脱炭素促進へ４区域で―政府 2020年11月12日20時33分 洋上風力発電の「促進区域」 政府は近く、千葉、秋田両県内の洋上風力発電「促進区域」を対象に事業者公募を始める。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、再生可能エネルギー普及の切り札と位置付けられる洋上風力だが、国内実績は乏しい。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする菅義偉首相肝煎りの重要政策の実現に向け、技術開発や採算性を占う試金石となる。 自民、原発新増設論相次ぐ　温室ガス削減で本部初会合 公募が始まるのは、千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖（２区域）の計４区域。それぞれ関連法に基づいて指定された。海外で実績があり、浅い海域で土台を海底に直接建てる「着床式」では初めてとなる。政府は近く要件などの公募指針を公表する。 政府は７月、洋上風力の主力電源化を目指し、３０年までに

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大阪府の吉村洋文知事は16日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことに関連し「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。 吉村氏と松井一郎大阪市長は昨年9月、科学的に環境被害がないという国の確認などを条…

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

米西部は厳しい暑さに見舞われ、米メディアによると、カリフォルニア州ロサンゼルスで6日、観測史上最高となる気温49・4度を記録した。電力需給が逼迫し、ガーセッティ市長は過剰な使用を控えるよう住民に呼び掛けた。 カリフォルニア州では8月16日にデスバレーで54・4度を観測し、猛暑が続いている。山火事も…

東京新聞の望月衣塑子記者（写真/小山幸佑） 自民党総裁選出場会見で、菅氏に質問をする望月記者（C)朝日新聞社 イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。 【写真】会見で菅氏を追求する望月記者 ＊　　＊　　＊ ――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“

コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か！ 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり 新型コロナの感染拡大が止まらない状況でありながら、国会からトンズラをつづけている安倍首相。ついには御用メディアである読売新聞の世論調査でも不支持率が54％となり、第二次政権発足以降で過去ワーストを記録したが、それでもまったく反省はないらしい。 しかも、安倍首相をいま悩ませているのが、「夏休みのスケジュール」だというから驚きだ。 安倍首相といえば、ほぼ例年、7月に1回目の夏休みをとり、さらに8月のお盆には地元の山口県入りして墓参りや支援者回り、下関市の花火大会を昭恵夫人と練り歩くなどし、15日に「全国戦没者追悼式」に出席したあとには山梨県鳴沢村にある別荘に向かい、ゴルフに興じるなど、約2週間あまりの優雅な休暇をとってきた。 しかし、今年はそうはいかない。なにせ、安倍政権の無為

＜ｄｏ－ｋｉ＞ 「十分な科学的知見に基づいているとは言えない」。厚生労働相の加藤勝信さんの言葉に、えっ？と思った。 ７５年前、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟。国の援護区域外で雨を浴びた住民が勝訴した広島地裁判決に、控訴すると表明した時のコメントだ。 何事につけ根拠は大事。でもこれは、国が胸を張って科学的根拠を要求できる事例なのだろうか。 ここに至る経緯は長い。終戦直後、広島管区気象台の宇田道隆らが住民の聞き取り調査により黒い雨の降雨域を楕円（だえん）で描く。これを基に国が大雨域だけを援護対象区域に指定したのが１９７６年だ。

'If RCP8.5 Did Not Exist, We'd Have to Create It' For 2050 Climate Change ＜科学界でも否定的な見方があるIPCCの「最悪の想定」が短期的には最も正確な予想だと米科学者らが主張＞ 米科学者らは8月3日、米国科学アカデミー紀要に新たな研究報告を発表。気候変動が地球にもたらすリスクについて、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提示した「最悪のシナリオ」が、今後30年のリスクを最も正確に評価しているとの見解を示した。21世紀を通じて温室効果ガスの排出量が増え続けると想定するIPCCの「RCP8.5シナリオ」のことだ。 ウッズホール研究所（マサチューセッツ州）のクリストファー・シュワルム率いる研究チームが発表した報告は、温室効果ガスの排出量を（特に短期間にわたって）追跡する上で、「RCP8.5シナリオ」が重要な意味

沖縄県は２日、県内で新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女６４人が感染したと発表した。累計の陽性者は５１７人となった。医療機関や療養ホテルの病床は埋まり、入院待機中は約１４０人に上る。

豪雨災害が頻発する近年、温暖化が影響している可能性が指摘されるなか、「気候危機」を宣言し、社会変革を訴える小泉進次郎環境大臣がBS朝日「日曜スクープ」（日曜午後6時54分〜）に緊急生出演。気候変動対策、コロナ後の社会の在り方、鍵を握る再生可能エネルギーについて率直な意見を伺いました。 ▶BS朝日　「日曜スクープ」