経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

新NISAが始まった2024年、年始からのわずか２か月の間に日経平均株価は20％近く上昇し、史上最高値を更新しました。 本コラムを読んでいる方の多くは資産運用に強い関心を持っている方かと思いますが、これだけ株式市場が好調だと、投資熱も高まり、資産の増加に心躍らせていることでしょう。 しかし、景気が良い話とあわせて不穏な話題も増えています。それが投資詐欺です。せっかく備えた老後資産を一瞬にして失う人が多発しています。 今回は投資詐欺の最新手口などを学びましょう。 SNSを使った投資詐欺の手口 警察庁がSNSを用いた投資詐欺やロマンス詐欺の実態について初めて調査結果を発表しました。昨年の被害総額は約445.2億円となり、オレオレ詐欺などを含む特殊詐欺の約441.2億円を上回ることが判明しました。 金額の違いは僅かですが、特殊詐欺の件数が約1.9万件なのに対して、投資詐欺は2,271件、ロマンス

内閣府は18日発表した1月の機械受注統計で、基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げた。設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）が前月比1.7%減少した。自動車をはじめ製造業の発注が落ち込んだ。判断は2022年11月から23年12月まで14カ月連続で「足踏みがみられる」だった。「足元は弱含んでいる」との判断は新型コロナウイルス禍の20年5月以来となる。業種別にみると製

Published 2024/03/18 16:20 (JST) Updated 2024/03/18 16:37 (JST) 日銀は18日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。今春闘の平均賃上げ率が5％を超える高水準になり、日銀内には賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見通せる状況になったとの見方が広がる。会合ではマイナス金利政策の解除を決める見通しだ。銀行が日銀に持つ当座預金の一部に年0.1％の手数料を課す異例の政策は、2016年の導入から8年で幕を下ろす。 日銀は19日に当面の金融政策運営を決め、同日午後に植田和男総裁が決定理由を説明する。 日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げている。1月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.0％で、日銀は当面2％超で推移するとみている。 実質賃金は今年1月まで22カ月連続で前年同月を下回り、消費も勢いを欠いている。ただ日銀は、

3月16日のJRダイヤ改正で北陸新幹線は敦賀に達したが、その陰で関西方面から福井、金沢への直通特急は廃止され、新幹線延伸部分の北陸本線はいつものように第三セクター化された。郵政事業のような明白な失敗例もあり、鉄道などの公的事業の民営化ははたして国民の利益に本当につながっているのか、懐疑的な見方もある。民営化事業から公営化への「逆戻り」の流れが出てきた欧州の賢人、ジョン・マクドネル氏に聞いた。 （『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（講談社＋α新書）より一部抜粋） ジョン・マクドネル 英下院議員（労働党）。一九五一年リバプール生まれ。一九九七年以来、当選七回。二〇一五～二〇年まで「影の財務相」を務めた。 事故、遅れが日常茶飯事に ――二〇一七、二〇一九年の英総選挙で、重要な公益事業の再公営化を掲げた。 「残念ながら資本主義システムでは、短期的な利益追求は常に需要を満たすことよりも優先する。短

おはよう寺ちゃん”残業中！？”「おはよう寺ちゃん」で紹介しきれなかったニュースを映像付きでお届け！本日は #会田卓司 さんと▼「日銀 マイナス金利政策解除の調整に入った」報道の真偽▼自民党 財政再建派2025年度PB黒字化目標 復活目指す▼ルーカス批判とは…経済政策による変化を過去データで観測•期待するのは非現実...

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

日銀、マイナス金利解除で調整　高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持　春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ

そこで指摘されていた問題は、この「令和の新教養」研究会の新刊『新自由主義と脱成長をもうやめる』の内容にもつながる重要な問題だったと思います。 今回は、佐藤さんが提起されていた現代の「自由民主主義」のあり方の問題を中心に議論してみたいと思います。まずは佐藤さんから、ご講義の要点をあらためてお話しいただけますか。 佐藤：政治が安定的に機能する大前提は、「国の方向性はどのようなものであるべきか」「そのために必要な政策は何か」といった点について、社会的な合意が成立していることです。とりわけ自由民主主義は、絶えざる合意形成の努力なしには機能不全に陥る。ところが現在の日本の政治は、まさにこの努力を放棄しているように見えます。 『日本を救う主権への回帰』というオンライン講座（経営科学出版）で詳細に論じたのですが、1990年代後半あたりから「根回しなどせずに押し切るのがリーダーシップ」という考え方が流行り

大阪公立大学が秋入学と英語公用語化を目指すワケ 2024年2月9日、大阪府と市による副首都推進本部会議は、大阪公立大学で将来的に全学での秋入学の方針を示しました（大学院と工学部などで先行導入）。併せて、吉村洋文・大阪府知事は大学の公用語を英語とする方針を記者会見で打ち出しました。 なぜこんなことを打ち出したのでしょうか。 大阪公立大学は2022年、大阪府立大学と大阪市立大学が統合して誕生した公立大学です。両校はもともと規模が大きく、この統合により東京都立大学を抜いて、日本で一番学生数の多い公立大学となりました。 この統合には設置者の大阪府・大阪市の意向が強く働いており、大阪都構想を先取りする形となりました。当初の英語表記は「University of Osaka」。しかし、大阪大学の英語表記が「Osaka University」であり、紛らわしいとの指摘がありました。その後、大阪大学との協

財務省主導の緊縮財政に警鐘を鳴らした著書『ザイム真理教』が大きな話題を呼んだ、経済アナリストの森永卓郎氏。その続編とも位置づけられる新著『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ）が、前作から約10か月の時を経て刊行された。この間、岸田政権は所得税減税を目玉とする経済対策を実行。森永氏はここにも「財務省への忖度」があると指摘する。 2023年12月にすい臓がんステージ4の宣告を受け、現在療養中の森永氏。「命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい」。そう記した新著『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』より一部を抜粋・再編集し、お届けする。（JBpress） アベノミクスとはなんだったのか？ 財政緊縮派、すなわちザイム真理教信者の皆さんが、ほぼ例外なく批判するのがアベノミクスだ。そこで、まずアベノミクスとはいったいなんだったのかを説明しておこう。 2012年12月に発足

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が取り崩し局面に入った。内閣府によると、2023年7〜9月期の家計の貯蓄率は8年ぶりにマイナスとなった。物価高に賃金増が追いつかず、生活水準の維持に向けて貯金を活用している様子が浮かぶ。貯蓄率は家計が得た可処分所得のうち、どの程度を貯蓄に回せたかを示す。内閣府が四半期ごとに公表しており、23年7〜9月期はマイナス0.2%だった。コロナ禍での

こども家庭庁は12日、慢性的に人手不足になっている保育士らの確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。職場体験などを通じて業務負担が重いといった印象を和らげ人手不足の解消を目指す。保育士の有効求人倍率は2023年時点で2.67倍と、全業種の1.31倍を大きく上回る。親の就労を問わず