2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

英語の早期教育への関心が高まっている 【加藤】今、日本にも教育熱心なご家庭の間でインターナショナルスクールへの関心が高まっていて、早くから子どもに英語を身につけさせようという流れがあります。ところが、英語は実は「キラーランゲージ」と呼ばれていて、ほかの言語を排除してしまう危険性を持ち合わせているという話を、第二言語習得を専門とされている早稲田大学の原田哲男教授からうかがったことがあります（『海外の大学に進学した人たちはどう英語を学んだのか』ポプラ新書）。 「人種の坩堝るつぼ」と言われるアメリカは移民が多く、彼らが英語にシフトしていってしまうため、「言語の墓場」と言われているそうです。だから母語を大事にしないと、結果的にモノリンガル（単一の言語のみを話す人）の思考に変わってしまうと原田教授はおっしゃっていました。日本語と日本文化を十分理解したバイリンガルの育成が大切なのだと。 母語の重要性に

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の

大阪公立大学が秋入学と英語公用語化を目指すワケ 2024年2月9日、大阪府と市による副首都推進本部会議は、大阪公立大学で将来的に全学での秋入学の方針を示しました（大学院と工学部などで先行導入）。併せて、吉村洋文・大阪府知事は大学の公用語を英語とする方針を記者会見で打ち出しました。 なぜこんなことを打ち出したのでしょうか。 大阪公立大学は2022年、大阪府立大学と大阪市立大学が統合して誕生した公立大学です。両校はもともと規模が大きく、この統合により東京都立大学を抜いて、日本で一番学生数の多い公立大学となりました。 この統合には設置者の大阪府・大阪市の意向が強く働いており、大阪都構想を先取りする形となりました。当初の英語表記は「University of Osaka」。しかし、大阪大学の英語表記が「Osaka University」であり、紛らわしいとの指摘がありました。その後、大阪大学との協

マイナス金利解除後の追加利上げまで見据える金融市場 今年1月の日銀金融政策決定会合以降、金融市場では、3月あるいは4月の金融政策決定会合で、現行の「マイナス金利政策」が解除されるとの見方が広がっている。 そして、すでに次の焦点として、マイナス金利解除後の政策金利の水準と、年内の日銀の追加利上げの有無が取り沙汰されている。もし、年内に追加利上げがあれば、個人の住宅ローンの変動金利が引き上げられる可能性が出てくる。 今後の日銀の金融政策と、それが変動金利に与える影響について、金融市場のコンセンサス（見解）を交えながら解説をしていこう。 日銀の金融緩和の目標は物価の安定 今の日銀の金融政策の大枠は、2013年4月からスタートした「量的・質的金融緩和」。その最大の政策目標は、消費者物価の前年比上昇率を2％程度に維持することだ。その後、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を、同年9

今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担

米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ

物流業界のいびつな構造を放置し続けてきた経産省 現在、物流危機が大きな問題となっています。何も手を打たなければドライバー不足による大幅な輸送能力低下は避けられず、最悪の場合は食品や日用品を含め多くの物が届かなくなる、物流コストが跳ね上がる、トラックドライバーの労働環境がさらに過酷さを増して成り手がいなくなり物流崩壊――といった悲惨なシナリオが待っています。 物流危機というとトラックドライバー不足が元凶のように思われますが、私は物流危機の本当の原因はドライバー不足ではなく、長年の間にでき上がってしまった物流業界特有の構造にあると考えています。そして、そんないびつな構造を長年放置し続けてきた経済産業省にも責任があります。 貨物輸送量は変わらないのに物流危機が起きる理由 この問題は、1990年に実施された物流事業参入への規制緩和に端を発しています。規制緩和によって多くの事業者が参入し、それまで4

財務省に頭が上がらない新聞社 【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。 理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。 新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。 【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。 【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会（財研）」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。 まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。 官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する 【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社の

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに

一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

政府は少子化対策の一環として、児童手当の拡充を決めた。しかし同時に16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「これでは高所得世帯にとっては可処分所得がかえって減るし、年収800万円世帯であってもほとんど可処分所得が増えないままだ。扶養控除は現行のまま維持したうえで、児童手当を支給しなければ、少子化対策としての効果は薄まるだろう」という――。

日本の財政は本当に悪化しているのだろうか。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司さんは「国債償還費を歳出に計上し、税外収入を歳入に計上しないなど、日本の財政運営はグローバル基準から外れている。グローバル基準で考えると、日本の財政は悪化していない」という。経済アナリストの森永康平さんとの対談をお届けする――。

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に

EU各国は「EV一本足政策」に転換 2021年7月14日。EUの行政執行機関である欧州委員会が、2035年にハイブリッド車を含むエンジン搭載車の新車販売を禁止する「草案」を提出した（※）。2035年と言えば、わずか14年後。 次のクルマはエンジン付きが許されるが、その次に買うクルマはEVかFCEV（水素燃料電池で発電した電力で走る電気自動車）か合成燃料に限定される、というタイムスケジュールだ。ただしFCEV開発で遅れをとっている欧州の状況を考えれば、事実上EVに絞った一本足政策と考えるべきだろう。 ※2023年3月28日、欧州委員会は合成燃料であればエンジン車の新車販売を一部認める内容で正式に合意した。 電気自動車？　電気は足りるの？　発電するときに二酸化炭素出してない？　航続距離が短いよね？　充電にも時間かかるんでしょ？　そもそもうちの駐車場に充電器付けられないんだけど？ 日本人が抱くで

民間銀行はどこから貨幣を創造しているか 資本主義経済における貨幣循環の過程では、はじめに企業の資金需要があります。 次に、民間銀行がその需要に応じて貸出しを行なう、つまり「無から」貨幣を創造して供給します。 そして、企業は、借り入れた預金（貨幣）を支出して、経済の中に供給します。 貨幣は、経済の中を巡っていきます。 そして、企業は、収入を得ることで貨幣を回収し、銀行に対する債務を返済します。これにより、貨幣は破壊され、消滅します。 この一連の貨幣循環の過程（図表1）から、次の4つが確認できました。 貨幣が存在するためには企業の債務が必要 ①支出が先、収入が後 企業は、支出にあたって、必ずしも収入（＝財源）を必要としない。 企業は、先に貨幣の支出を行ない、その後で、収入を得ている。「支出が先、収入が後」である。 ②企業の財源＝企業の需要 民間銀行は、返済能力のある企業に対しては、その資金需要

コンビニでランチを買うと1000円オーバーに 先日、仕事の合間にランチを買いにコンビニへ立ち寄った。お腹が空いていたので、弁当と飲み物を持ってレジへ行き、レジ横にあるホットスナックも1つ買おうとした。 すると、弁当と飲み物だけで800円を超えており、ホットスナックを買うと1000円オーバーになることに気づいた。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎると思い、ホットスナックは買わなかったが、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 体感の物価上昇は＋4.4％どころではない 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区部消費者物価指数の速報値は前年同月比＋4.4％と、1981年6月以来の大きな伸びとなった。 同指標は全国版の消費者物価指数の先行指標である。全国版の1月の消費者物価指数の発表は2月24日だが、そのタイミングで国内の物価上昇に改めて注目が集まるだろう。 この「前

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、