第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査

ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ

米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。

米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

夢想に終わった「集団的知性」の到来 ──『ホモ・デジタリス』ではデジタル社会について「個人がバラバラになってしまい、架空のコミュニティを形成してそれに対処しようとしている社会」と評しています。厳しい見方だと感じました。なぜデジタル社会に失望しているのですか。 2000年代の始まりを思い出してください。あのときはウィキペディアの成功もあって、「これからは集団的知性の時代で、誰もが知識を得られる新しい時代がやってくる」と喧伝されていました。ところが、20年後のいま、どんな時代になったかといえば、フェイクニュースの時代、ポスト真実の時代です。米国の大統領がツイッター上で好き勝手なことを書いて、全世界に発信するようになりました。 タバコ産業がタバコの発がん性を完璧にわかっていながらもそれを売っていたのと同じで、SNS企業も、ヘイトむき出しのコンテンツや挑発的なコンテンツがいちばん売れることをわかっ

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書

中国が台湾に侵攻したら、アメリカは米軍を派兵し、米中戦争に突入するのか──。米議会の「台湾政策法案」やバイデン大統領の「台湾を守る」発言など、中国を挑発しかねないアメリカの動きを、FNNワシントン前支局長のダッチャー・藤田水美氏がリポートする。 4年間で6400億円の軍事援助 アメリカの首都ワシントンの中心部には、小高い丘の上に青空によく映えるドーム型の連邦議会議事堂がそびえたっている。「キャピトル・ヒル」と呼ばれるこの建物で9月14日、米中関係を根本的に変える可能性のある法案成立に向けた動きが本格始動した。 台湾への軍事支援を強化する「台湾政策法案」だ。 上院外交委員会で行われた審議は非公開だったが、閉ざされた部屋の前には、アメリカのメディアだけでなく、台湾メディアも押しかけた。部屋の周りを警察犬が巡回するなど、ピリピリとした緊張感が走っていた。 閉ざされたドアの向こうでは議論が1時間半

若い学生の3分の2が筆記体を「読めない」 アメリカの歴史家でハーバード大学の元学長であるドリュー・ギルピン・ファウスト（75）が、筆記体を読めなくなった現代の大学生たちについて、米誌「アトランティック」に寄稿している。 「筆記体を読めない人はいますか？」 彼女が学生たちにそう聞くと、14人中9人、実に3分の2が「読めない」ことがわかった。書けない学生の数はさらに多かった。

音楽愛好家たちの「スポティファイ」離れが止まらない。 パン屋で働いていたメグ・レセムは、朝のサウンドトラックを選ぼうとスポティファイを開いた。プレイリストを延々とスクロールしたが、そのときの気分にぴったりくるものが見つからなかった。それで彼女は、自分がいかに生活のなかで音楽を「使って」いるかということに気がついたと、英紙「ガーディアン」に話す。 「音楽そのものを体験しているのではなく、音楽がツールになっていることが自分には向いていないと思ったんです」

アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

現代を代表する美術家の一人である艾未未（アイ・ウェイウェイ）。「権力に屈しないアーティスト」として知られる彼は1957年、中国の有名な詩人の艾青（アイ・チン）の息子として北京に生まれた。 父は収容所送りとなり、後に自身も中国当局から軟禁されるなど怒涛の人生を歩んできた彼が、仏誌「ル・ポワン」のインタビューに答えている。中国と西側諸国の溝が深まるなか、世界が指針とすべき「普遍的価値」とは何なのか？ 中国も「普遍的価値」を尊重すべきだ アイ・ウェイウェイの革命的な作品の数々は、その芸術性や政治性で世界的に認められており、中国の反体制派としても名高い。ゴッホに影響を受けたと語り、自らを「ポスト印象派」だとする。彼にとっての絵とは、共産主義の現実という「惨事が常態化した状況」から逃れるための手段だった。 父親のアイ・チンは毛沢東に近い人物であり、中国で最も評価されていた詩人だった。しかし1957年

新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つ、「ブレインフォグ」という症状を耳にしたことはあるだろう。その名称の通り、脳に霧がかかったようになるというが、それは二日酔いや鬱の状態とは異なるという。今まであまり重視されてこなかったが、実は脳の構造そのものが変化してしまう深刻な障がいなのだ。 2020年3月25日、ハナ・デイヴィスは友人2人とメッセージのやりとりをしていると、不意に目の前の文面の意味がわからなくなった。あとになって、あれが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した最初の兆候だったと気がついた。同時に、「ブレインフォグ（脳の霧）症候群」として知られる症状であったことも。 その瞬間、それまで何でもできていた自分が不自由な自分へと変わった。以前は人工知能分野で働き、複雑な分析も難なくこなしていた。それが今では、「頭のなかにできた障壁にぶつかって」ばかりで、空欄を埋める程度の簡単

鍋の火を止めてもパスタを茹でられる？ 天然ガスや原油の価格が高騰し、急速なインフレに混乱するヨーロッパ。特に、最近までロシアの天然ガスに依存してきたイタリアの受ける影響は大きく、人々は光熱費を抑え、日々の生活に必要なエネルギーを節約しようと、さまざま工夫を強いられている。 そんななか、英紙「タイムズ」によると、2021年にノーベル物理学賞を受賞したイタリアの理論物理学者ジョルジオ・パリシ（74）の提案が、イタリアで大論争を引き起こしているという。

技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め

「日本による“文化侵略”を許すな！」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉（「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する）のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の

中世の城や教会には、女性が裸でしゃがみ込み、大胆にヴァギナを広げて見せている彫像がよく見られる。「シーラ・ナ・ギグ」と呼ばれる女性像だが、その起源は謎のまま。誇張された外陰部は、肉欲をいさめるため？　悪魔祓い？　多産の象徴？　一度見たら忘れられない「ビッグ・ヴァギナ・エナジー」の謎に迫る。 輝かしく神秘的な「シーラ・ナ・ギグ」 裸でしゃがみ込み、ときに笑顔を浮かべて、大きなヴァギナを広げてみせる女性たち──。 堅苦しい19世紀のヴィクトリア時代、聖職者らが石に刻まれたその姿を隠したり、破壊したりしようとしたのも不思議はない。この輝かしく神秘的な「シーラ・ナ・ギグ」を。 中世の教会や城、ときに門柱にすら掲げられているこれらの女性像は、アイルランドやイギリス、欧州大陸部の広範囲で見ることができる。起源は11世紀にさかのぼるとされ、これまでにイギリス諸島で確認されているうちで最古の例は12世紀、

思いがけず動物たちのペニスをコレクションすることになった筆者。次第に真剣になっていき、ついには世界初にして最大のペニス博物館なるものを設立するに至る。ポルノ的要素はいっさいなしの、科学的で文化的、そしてユーモアに満ちたそのコレクションとは──。 私は人生のほとんどを生まれ故郷のアイスランドで、教師として過ごしてきた。60年代にエディンバラの大学院を卒業したが、70年代には首都レイキャヴィクの北にあるアクラネースという町で、歴史とスペイン語の教師に落ち着いた。 1974年のある夜、私は就業時間後に同僚の教師たちと酒を飲みながらブリッジをしていた。話題はアイスランドにおける畜産・酪農に移り、我々はこの業種が動物のあらゆる部位に使い道を見出すことについて語り合った。 たとえば羊。肉は食用となり、皮は服となり、腸はソーセージとなり、骨は子供のおもちゃになる。すると誰かが「ペニスには使い道があるかな

アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に