東海道新幹線の三島駅南口(静岡県三島市)でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折
茨城県土浦市は2024年度予算案をまとめた。一般会計は23年度当初比3%増の567億3000万円で、3年連続で増加した。JR常磐線の土浦駅に延伸を検討中のつくばエクスプレス(TX)の調査費などに850万円を計上する。茨城県は、50年ごろの実現を目指すTXの延伸先を土浦駅とする案を決めている。新規に立ち上げる「開発候補地調査検討事業」は、TX延伸を見据え、開発候補地になる地区を抽出。土地利用状況
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ファンが独特の掛け声でライブを盛り上げる「オタ芸」のため演奏が聞こえなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に約100万円の損害賠償とライブやり直しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、請求を認めなかった二審判決を支持し、男性の上告を退ける決定をした。18日付。男性の敗訴が確定した。 訴えられていたのはライブを主催したラジオ関西やアイドルグループ「コウベリーズ」のメンバーら。確定判決によると、男性が2014年1月、神戸市でライブを鑑賞した際、一部のファンが曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」などと掛け声を出した。 男性は演奏が聞こえず、主催者側がファンを退場させるなどの対応をしなかったと主張。一審神戸地裁は
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
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