婚活アプリ「Omiai」情報流出の詳細判明、API経由でクラウドに不正アクセス
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
日本人が使う最悪パスワードのランキング、上位に食い込む「jza90supra」の正体
日本人が使いがちなパスワードは何だか分かるだろうか。ソリトンシステムズは2020年に発覚した232件の情報流出事件を分析し、日本人と思われる利用者が設定していたパスワードの種類と数を集計した。 その結果、最も多かったのは「123456」。これは世界中で「最悪のパスワード」として知られており、日本人ならではの結果ではなかった。 だが、もう少し下位に目を向けると「ならでは」の文字列が登場する。例えば11位は「jza90supra」。これは他社が公開する世界ランキングでは200位にも入っていなかった。一体、この文字列は何なのだろうか。 JPドメインのパスワードを抽出 みんながどのようなパスワードを使っているのかは気になるところだが、直接聞いて回るわけにはいかない。そこで以前から、セキュリティー企業などはインターネットに流出したパスワードを分析することで、パスワードとしてよく使われる文字列を調べて
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
「ポケモンGOで約2兆円の医療費抑制」、ポケモン石原社長が講演
「Pokémon GO（ポケモンGO）」の世界中のユーザーの歩数の合計は、約2兆円の医療費抑制効果があると計算できる――。ポケモンの石原恒和社長が2019年10月2日開催のイベント「Healthcare x Gamification Forum ～ゲームによるヘルスケアの進化～」で紹介した。 石原社長によると、これまでにポケモンGOの世界中のユーザーが歩いた距離の合計は約230億km。1歩を0.7mと換算すると、その歩数の合計は約32兆8000歩だ。筑波大学の研究チームが、1歩あたりの医療費抑制額は0.061円と報告している。それを基にかけ算すると、医療費抑制額が約2兆円と計算できると紹介した。日本人のユーザーに限ると、約7000億円の抑制額になるという。 ポケモンは2019年5月の事業戦略発表会で、「ポケモンスリープ」の開発を発表した。ポケモンスリープは、デバイスに内蔵された加速度センサ
川崎市の区役所がメール誤送信、「証拠隠滅」を図るも失敗
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが
アップルがiPhone/iPad/Macでアプリケーションを共通化、米メディアが報道
米アップル（Apple）が2021年までに「iPhone」「iPad」「Mac」で同一のアプリケーションを動作可能にする計画だと、米メディア「Bloomberg」が2019年2月21日に報じた。同社が2019年内に公開する新しいソフトウエア開発ツールを使うことで、アプリケーションの共通化が可能になるという。 Bloombergによれば、アップルは毎年6月に開催する開発者会議「WWDC」で、この新しい施策を発表する予定だという。新しいソフトウエア開発ツールではまず、iPad用のアプリケーションをMacに移植可能に、続いて2020年にはiPhone用アプリケーションをMacに移植可能にする。そして2021年までにiPhone、iPad、Mac上で同一（シングルバイナリー）のアプリケーションを利用可能にすると報じている。 アプリケーション開発者はこれまで、iPhoneやiPadなどiOS端末用の
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
「AbemaTV」の元SMAP出演番組、視聴者数の真相
「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー
スマホをパソコンに変えるドック 悲しいほどの実用度 | 日経 xTECH（クロステック）
のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
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