参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 （1）自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ

第23回参院選が7月4日（木）に公示されます。今回の選挙では、初めてインターネットを利用した選挙運動（以下ネット選挙）が解禁されます。ネット選挙では、何ができて、何ができないのでしょうか。詳しく説明したエントリーなど、ネット選挙にまつわる情報を集めてみました。 ■ メールはNG、メッセージ機能はOK？ ネット選挙の疑問 ▽ 総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報 ▽ インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要（PDF） 総務省は、ネット選挙の解禁にあたり、関連資料を公開しています。公職選挙法の一部改正についてのあらましや、簡易な説明を書いたチラシなどがPDFファイルでダウンロードできます。 総務省の資料によると、以前の公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を規制していました。しかし2013年4月19日に改正され、政党・候補者・一般有権者を対象に、

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 最初に登場するのは山一証券、森永製菓で会社員を務めながら、「シャインズ」や「東京プリン」で音楽活動を展開してきた伊藤洋介氏だ。自民党から公認を受け、参院選への初出馬を決めた。伊藤氏はネット選挙にどのような期待を寄せているのか。話を聞いた。 音楽活動をしていたが、参院選に出馬を決めた理由は。 伊藤：日本のコンテンツ産業を海外に広めたいという思いです。私は大学を卒業後、山一証券に就職し、「シャインズ」

前回、ソーシャルメディアを使いこなす候補Aとあまり積極的に活用しなかった候補Bの顛末をお伝えした。今回は、それぞれの活動の詳細を分析する。 今回、X市の市長選に圧勝した候補Bは、強力な政治活動委員会（政治資金団体）が後押しし、候補Bに代わって選挙キャンペーンを展開した。同団体は、過去の市議選と同様、確実に投票するであろうシニア層をターゲットにダイレクトメールや「投票の手引き」を郵送。投票日には、市内の老人ホームを回り、高齢のため運転できない入居者ら向けに投票所まで送迎サービスを提供した。 たとえば、米国ではFacebookが普及しているといっても、全人口の半数である。半数は使っていないのだ。投票率の高いシニア層に情報を拡散するには、Facebookよりもダイレクトメールの方が有効であることは言うまでもない。 候補者らの討論、質疑応答（自由討論ではなく、事前に質問提出）が行われるフォーラムは

ウォッチ力ではてな界隈に名を轟かすhagexさんが興味深い記事を書いていた。 私が妄想したネット選挙解禁で出てきそうな8つの妨害工作 - Hagex-day info この記事で上がっていないものの中で注目すべきはwikipediaの編集合戦だと僕は思っている。 wikipediaはSEO力が高く、政治家の名前で検索すると大抵上位3位以内に出てくるサイトだ。ここに書かれた情報はかなり多くの人の目に入ることになる。そんな影響力の高いサイトが誰でも編集可能な状態なのだから、各人の思惑が色々とぶつかり合ってしまうのだ。 工作するなら小さなサイトで闇雲に活動するより、沢山の人に読まれることがわかっているページを狙うほうが効率がいい。wikipediaは今後主戦場になりうるだろう。 というか一部ページはすでに編集合戦がすごいことになっている。 僕はwikipediaのページを読むときにはまず最初にノ

なんだか夏の参院選が近づいてきていて、すっかり世の中がネット選挙ネット選挙と騒がしくなってきましたね。 まぁ、かくいう私自身も何度かネット選挙解禁については日経MJのコラムとかに書いていますし、下記のようなブログを書きながらネット選挙解禁を心待ちにしていた側の一人ではあります。 ・ネット選挙解禁のためには、ネットで声をあげて政治家の自発的な行動に期待するだけではダメではないか、という話。 ・ネット選挙解禁　不慣れが生むミス・トラブルに注意 その関係で、てっきり私やAMNがネット選挙関連の支援をビジネスとしてやっているのではないかと、何件か政治家の方のネット選挙支援とかのご相談を頂いていたりはするのですが、実は私及びAMNではネット選挙関連の案件は全てお断りしています。 なんだかんだと誤解している人も多いようですし、せっかくご連絡頂いたのを毎回お断りするのもなんだか申し訳ないので、なんでお断