参院予算委員会に臨み、眼鏡を確認する岸田文雄首相＝国会内で2024年4月24日午後0時59分、平田明浩撮影 参院予算委員会は24日、政治資金などに関する集中審議を実施した。岸田文雄首相は、自民党がまとめた政治資金規正法改正の具体案を巡り「責任の厳格化については自民も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたい」などと強調した。一方、野党は「連座制」に関する自民案の甘さなどを指摘する質問を連発し、「小手先の案だ」などと攻勢を強めた。 「全く連座になっていない。なんちゃって改革じゃないですか」 立憲民主党の蓮舫氏は、政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合は一定の条件下で議員本人を罰するとした自民案について「2段階になっている」などと指摘。議員本人の処罰につながるか疑問を呈し、今回の裏金事件を受けた自民議員の処分一覧を示して「仮に確認書を導入しても、

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、

どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー

自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満

町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道

地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自

20日午後3時45分ごろ、神奈川県逗子市沼間5の路上で犬を散歩させていた男性から「道路にウサギがいたので保護した」と逗子署に通報があった。付近ではその後も同様の通報や情報提供が相次ぎ、署は27日までに合わせて約30羽のウサギを一時保護した。何者かが遺棄したとみて動物愛護法違反の疑いで調べている。 署などによると、保護したウサギは耳の形状から同種とみられる。近くで「サバイバルゲームフィールド　GARDEN―Z」を運営する山村利一さん（60）は23日に敷地外の道路で複数のウサギを見かけ、一時保護した。「たまに野ウサギは見かけるが、今回はウサギが湧いて出てくるほどだった。かわいいウサギを遺棄したとしたら許せない」と憤った。【柿崎誠、宮本麻由】

5日から6日にかけて、東京都心など関東甲信は大雪に見舞われた。こうした大雪が予想されるときに、車のスリップ事故や転倒を防ぐために散布される凍結防止剤。家庭にあるあの調味料でも代用できるようだ。 一般的に使われる凍結防止剤の成分は「塩化ナトリウム」。都内に本社を置くある塩問屋の担当者は、食塩と凍結防止剤の違いについて「用途が異なるだけでほぼ同じもの」と説明する。雪と混ざって食塩水になると、真水よりも凝固点が下がって凍結しにくくなる。 NEXCO東日本関東支社によると、降雪で路面凍結が予想される場合には、早めに道路や料金所周辺に凍結防止剤をまく。5日から6日にかけての大雪では、管轄するほぼ全域の約1500キロに凍結防止剤を散布した。

北海道で「鉄路からバスへの転換」にいち早く取り組み、象徴的な存在だった夕張市。全国唯一の財政再生団体でもある同市はいま、バスの運転手が減少し、公共交通のあり方が岐路を迎えている。打開策として、一般ドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア」の導入も検討されるが、課題も多い。住民の足に何が起きているのか。 関連記事 運転手不足でバス路線廃止、全国で相次ぐ　ライドシェアには賛否 海外では「市民の足」　ライドシェアを英国と中東で使ってみた 道都・札幌市から約70キロ、車で約1時間半運転すると、2007年に財政破綻した夕張市に到着する。23年11月末に訪れると、すでに市内は雪が降り積もり、かつて「炭都」と呼ばれた名残でもある、石炭の採掘時に捨てた石が積み上がった「ズリ山」は白く覆われていた。 夕張市は1960年には人口が約11万7000人に達し、国内有数の産炭地として発展したが、エネ

能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。

47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねない状況だ。 ＜関連記事はこちら＞ 「防災力が落ちてしまう」人手不足の自治体、インフラ修理同行ルポ 「シェアリング公務員」は可能か　採用難の自治体人事に変化 47都道府県アンケート「採用予定数割れ」全データ 47都道府県アンケート　設問と回答一覧 2023年度、全て確保できたのは大阪、兵庫のみ 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年（19～23年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

羽田空港（東京都大田区）の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、この滑走路を担当する管制官らが国土交通省の聞き取りに「海保機の滑走路への進入に気づかなかった」と説明していることが関係者への取材で判明した。管制には地上の航空機の位置を知らせるレーダー情報があるが生かせず、JAL機への着陸やり直しの指示や、海保機への警告を出せなかったとみられる。運輸安全委員会や警視庁が詳しい経緯を調べている。 事故があったのは、羽田に4本あるうちのC滑走路。1本ごとに管制官と誘導路担当が通常1人ずついるほか、補佐役の複数の管制官がおり、管制塔では約15人体制で対応している。

行政機関が管理する膨大な数の「文字」がデジタル改革を阻んでいる。字形がわずかに異なる文字も含め、戸籍だけで約70万字。岸田文雄政権は自治体の情報システムを効率化するため、約7万字に絞り込む計画だ。だが、人によっては名前の漢字が変わる可能性があり、慎重論もくすぶる。文字を決めるのは誰なのか――。 スマホに表示できない 「スマートフォンやパソコンで表示できない文字がある。魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした世界だ」 デジタル庁幹部は、戸籍などで使われてきた文字の特異性をそう表現し、「自治体システムを複雑にし、ガラパゴス化させた元凶だ」と言い切った。 政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 人口減少で公務員の確保が難しくなる中、システムの効率的な運用で行政サービスの質を維持する目的だ。多すぎる文字を

神奈川県は、特定外来生物「タイワンリス（クリハラリス）」の生息域拡大に危機感を強め、外来生物法に基づく防除実施計画を今年度中に策定し、来年度から広域的な駆除を進める方針を明らかにした。分布域が三浦半島などの県南東部から北西部に広がり、ニホンリスなど在来種の生態系への影響や生活・農林業への被害が拡大する恐れが高まっているためで、来年2月に市町村の同意を得れば、計画の対象を県全域にしたい考えだ。【橋本利昭】 計画の素案によると、防除期間は2024年度から5年間。生息状況に応じ、高密度区域（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）▽分布拡大区域（横浜、川崎、大和、藤沢、茅ケ崎市）▽両区域以外を対象にした侵入警戒区域―の三つに区分。高密度区域はこれまでの取り組みを継続して個体数削減で被害低減を図る。分布拡大区域は生息域の拡大を防ぐ一方、継続的に子孫を作る定着状態の初期にある地域では完全排除を目指す。侵

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

不慮の死を遂げた人の遺族らに給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」。その算定方法に疑問が出ている。被害者が無職だと金額が低くなるためだ。国も制度見直しを決めたが、具体像はまだ見えない。 算定根拠は「ブラックボックス」 「残された子どもの将来を考えると不十分」。17日で2年を迎える大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件（2021年12月）で夫を亡くし、犯罪被害者給付金を受け取った女性はそう訴える。幼く、言葉がつたなかった子どもはこの2年で夫の思い出話をしてくれるほど成長したが、この先を思うと不安が残る。 夫は当時、無職。以前は職に就いていたものの、多忙で心身不調となって退職したためだ。再起に向けてクリニックに通い、事件の数日前には「復職のめどが立ったから、少し話したい」と語っていた。その矢先、事件に巻き込まれた。 何の落ち度もない夫が殺され、女性はどん底に突き落とされた。給付金の申請