Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

昨年7月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のV22オスプレイから、ナットなどが落下していたことが14日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、V22は昨年7月11日午前、暫定配備先の木更津駐屯地（千葉県）を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第1ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。

Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。

Published 2023/10/24 00:14 (JST) Updated 2023/10/24 00:29 (JST) 【ワシントン共同】南極大陸の西側を覆う「西南極氷床」は、温室効果ガスの排出削減を強力に進めたとしても21世紀中は融解が止まらないとの予測を、英南極研究所のチームが23日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。全て解けると海面が5.3メートル上昇するほどの氷を蓄えており、チームは「現状維持はできなそうだ。海面上昇が22世紀以降も続いて数メートルに及ぶ事態に備えるべきだ」と訴えた。 氷床のうち、海にせり出して浮かぶ部分は棚氷と呼ばれる。棚氷は下部が接している海水の温度が上がると融解が進み、さらに陸側の氷が海にずり落ちて深刻な海面上昇につながる恐れがある。 今回の予測では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に従って産業革命前からの気温上昇を1.5度や

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

Published 2023/10/17 00:17 (JST) Updated 2023/10/17 07:35 (JST) 三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳し

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

Published 2023/06/20 21:28 (JST) Updated 2023/06/21 15:40 (JST) 愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。2021年5月17日に入院し、翌18日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、24日午後7時40分ごろに死亡した。 病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わなかった。また心拍停止後の処置では、看護師が強心薬「ボスミン」と鎮静薬「ホリゾン」を間違えて医師に手渡し、投与するミスがあった。 調査報告書

Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め

インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明し、手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化すれば収益が大幅に減少する可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。経営体力のない証券会社は淘汰されかねない。 SBI証券を傘下とするSBIホールディングスは事業の多角化を進めており、収益に占める売買手数料の割合が低下している。顧客を外国為替証拠金取引（FX）や生命保険などグループの他の事業に取り込むことで、無料化しても採算が取れると判断した。

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

Published 2023/01/21 16:33 (JST) Updated 2023/01/21 16:45 (JST) 実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ゾンビ企業」の比率が2021年度は12.9％と、2年連続で上昇したことが21日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も2年連続で増え約18万8千社に上ると推計し、比率・社数は8年ぶりの高水準。コロナ禍で打撃を被った企業が公的支援で存続したとみられる。 帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち（1）借金の利払いが事業利益を3年連続で上回る（2）設立10年以上―をゾンビ企業とし、比率を計算。その比率と同社データベースに収録した企業総数約147万社を基に、社数を推計した。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。