米OpenAI（オープンAI）が米国で少なくとも6件の生成AIに関連する特許を取得していたことが分かった。同社は特許の取得に消極的とされ、米特許調査会社のIFI CLAIMS Patent Services（IFIクレームズ・パテント・サービス）の調査でも「5件未満」とされていた。日経クロステックとAI（人工知能）特許総合検索・分析プラットフォームを手掛けるパテントフィールドが米国特許商標庁で2024年3月末までに公開されている情報を調べ直したところ、6件の特許取得が判明した。詳細をお届けしよう。 6件のうち2件は公開済み。残り4件も特許公報が発行されており、2024年1月から3月までに6件全てで特許権が成立している。特許出願から公開までは原則として1年半を要するため、今後立て続けにオープンAIの特許が公開される可能性がある。 出願者は非営利組織「OpenAI Inc.」でも事業会社の合同

生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回は国産SIベンダーの取り組みを見よう。 前回の記事 IBMが生成AIでモダナイズ、COBOLを「JaBOL」ではなくネーティブJavaへ変換 富士通の子会社であるRidgelinez（リッジラインズ）は、生成AI「Azure Open AI」を社内で検証し、システム構築に関わるタスクへの適用について向き不向きをまとめた。Ridgelinez 執行役員 Partner Enabling＆Integrationの伊藤清隆氏は「富士通グループの出島として、新たなテクノロジーをスピード感を持って検証し、顧客やグループへ還元する」と、同社の取り組み姿勢を説明する。 生成AIに向くタスクは何か コードの自動生成については

NTTデータグループは技術強化や次世代ビジネスの創出に向けて年間320億円規模の戦略投資を進めている。SIer（システムインテグレーター）の技術投資といえばクラウドサービスの開発や開発環境の整備などがあるが、それだけではない。先進的なシステム開発のPoC（概念実証）を顧客と共に進めることを指す場合もある。NTTデータGはグローバルで顧客とのPoCを積極的に実施している。 どうやって注力すべき技術領域を特定し、次世代ビジネスにつなげようとしているのか。2022年から採用している技術開発のプロセスはこうだ。 全体で4つのフェーズに分けて技術を検証し、実ビジネスに適用していく。同社ではこのプロセスを「ファンネル（漏斗）」と呼ぶ。ファンネルの中には「ゲート」と呼ぶ審査工程があり、ゲートを通過すると先のフェーズに進める。 フェーズ1は注力すべき技術を特定する。調査会社のリポートや論文、投資されるスタ

日本でもパブリッククラウドの活用が深まってきた……。そう感じたのは、日経クロステックで実施した「クラウド利用実態調査」のアンケート集計を終えてのこと。FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）を利用していると答えた日本企業が、思いのほか多かったからだ。 FaaSは開発者があらかじめ用意した処理ロジックをトリガーで起動する、クラウドならではのサービスだ。アプリの実行環境はクラウドが自動で立ち上げ、処理が終わったら消す。サーバーの準備などが不要なため、開発スピードを上げやすいといったメリットがある。 FaaSの代表格はAWS（Amazon Web Services）の「AWS Lambda（ラムダ）」だが、Microsoft AzureやGoogle Cloudなども同様のサービスを用意している。先のアンケートで「利用しているサービス」を自由記入してもらったところ、そこに何らかの回答があっ

通信機器の機能を仮想環境上で実現する「NFV（Network Functions Virtialisation）」が注目を集めている。なぜNFVが注目を集めているのか。NFVによって通信事業者やユーザーはどんなメリットが得られるのか。見えてきたNFVのアーキテクチャーやユースケースをもとに、その可能性や真のインパクト、NFVがもたらす通信の未来に迫る。 目次

海外IT企業の相次ぐ買収攻勢で、世界戦略を進める「NTT」。国内の通信事業が苦戦を強いられるなか、グローバルクラウド事業を今後の成長の柱に据える。目指すは、「脱・通信会社」。2008年3月期に20億ドル規模だった海外売上高は2012年3月期に100億ドルを突破しており、2017年3月期には200億ドル規模に高める構想を描く。 足元の進捗も順調。海外売上高は2014年3月期時点で122億ドルに拡大し、2015年3月期は150億ドルを見込む。法人売上高の海外比率は43％に達する見通しである。ただ、日本のユーザーには、詳しい状況がよく見えず、評価が難しい。クロスセルの受注額は着実に伸びているとするが、グループ各社がバラバラに動いている印象も受ける。本連載では、グループ幹部へのインタビューを通じ、NTTの世界戦略の“実態”を明らかにする。 「トータルICT」が強み、グループ連携の強化で利益も伸ばす

Excelでグラフを作成するためのちょっとしたコツを紹介する。いつものグラフにひと手間加えることで、プレゼンテーションや配布資料をより見やすくなる。アピールしたいことがより伝わりやすくなること間違いなしだ。“裏技”的なテクニックも披露したい。 目次

データウエアハウス（DWH）のオープンソースソフトウエア（OSS）のである「InfiniDB」の開発元、米InfiniDB（旧社名はCalpont）が2014年9月19日、営業を終了することを明らかにした。OSSとしての開発はコミュニティが継続する。日本におけるInfiniDBの販売代理店であるアシストは2014年9月22日、日経コンピュータの取材に対して「当社として既存顧客へのサポートを継続することを決定した」と述べている。 米メディアの報道によればInfiniDBは9月19日にCEO（最高経営責任者）であるBob Wilkinson氏による声明を発表し、同社の営業を停止して会社の法的整理を行うことを明らかにしたという。日本の代理店であるアシストも「海外メディアで報道されていることは事実」と述べている。 InfiniDBは「MySQL」をベースにした並列型のDWHソフトだ。InfiniD

オープンソース（OSS）のサポートサービスを手がけるSRA OSS日本支社は2014年8月6日、OSSのリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）である「PostgreSQL」および「PowerGres」を対象としたサポートサービスの内容を改定したと発表した。サポート対象となる周辺ソフトウエアの種類を増やすなど、サポート内容を拡充した。 同社は以前から、PostgreSQL/PowerGresをはじめ、各種のOSSを対象にサポートサービスをメニュー化して提供している。今回、RDBMSの一つであるPostgreSQL/PowerGres向けのサポートサービスについて、PostgreSQL/PowerGresを利用しているユーザーの意見を取り入れる形で改定したという。 サポート内容の改定により、サポート対象を拡充した。まず、新たに二つのサードパーティー製ソフトをサポート対象に加えた。

ストレージメーカー8社の担当者に集まってもらい、製品や技術、マーケットのトレンドを議論した。焦点は「フラッシュ」の使いこなしだ。従来のストレージにSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）を加えた「ハイブリッド」型から、全容量をフラッシュでまかなう「オールフラッシュ」まで、主要製品が出そろった。各社の戦略、製品へのこだわり、そしてストレージの未来を聞いた。 目次

Linuxをはじめとするオープンソース関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2013年11月1日、データベース領域におけるOSS活用を支援する活動の一環として、「OSS-DB最前線 ～2013秋～」と題するイベントを開催した。2013年9月にリリースされたPostgreSQL 9.3の新機能紹介や商用DBであるOracleとの対比を中心に、各種講演が行われた。 LPI-Japanの成井弦氏（理事長、写真1）はオープニングセッションにおいて、「データベース領域ではオープンソースのPostgreSQLが多くの分野で業界標準になりつつある」と述べた。その背景には、（1）ミドルウエアにおいてはデータベースのライセンスや保守費用が最大のコスト要因になっている、（2）クローズドソースのソフトウエアだとユーザー企業が自社で改変できないのでライバル他社に対してITによるアドバンテージを得にくい

先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。

オープンソース（OSS）のデータベース（DB）製品「MySQL」の導入・運用支援を手掛けるスマートスタイルは7月25日、米PERCONA社が開発するDB製品「Percona Server」の導入・運用を支援する「Perconaサポートサービス」を提供すると発表した。新サービスのユーザーは、PERCONA社のサポートを日本語で受けられるようになる。価格は年間22万5000円（税抜）から。 Percona Serverは、PERCONA社がMySQLをベースに開発したDB製品で、OSSとして無償で利用できる。MySQLとの違いはDBエンジン「XtraDB」を実装すること。マルチコアプロセッサ、大容量メモリーといった高性能なサーバーで、処理性能が高められるように最適化してある。同じMySQLベースのDB製品「MariaDB」のDBエンジンとしても採用されていることで、日本でも知名度が高まりつつあ

「誰が考えても、情報がべらぼうに多くなることは確か。じゃ、べらぼうに多いとは、どれくらい多いのだろう。今より10倍多いというのは、多いうちに入らない。僕らが考えるのは、ユニット（単位）が変わるところ。キロからメガ、メガからギガと1000倍になると、根本的に世界が変わる。だから、ゴールとして1000倍を目指そうと決めた」。 東京大学生産技術研究所教授の喜連川優氏は日立製作所と組み、これまでより1000倍速いデータ処理エンジンを2014年3月に向けて開発中だ。この研究開発は内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に基づいている。 「情報が膨大になって何が必要になるか。データが1000倍大きくなったら、エンジンを1000倍速くすれば、少なくとも前と同じことが大きなデータに対してできる。ところが、データが1000倍大きくなったのに、従来と同じテクノロジーを使って1000倍も時間がかかるなら、誰もや

「サーバーはもう、一切購入していない。新規システムは全て、『Amazon Web Services（AWS）』上に構築する。既存システムもハードの保守が切れたものから順次、AWSに移行する」（東急ハンズの長谷川秀樹執行役員）。 情報システムを構築する際に、パブリッククラウドを第一の選択肢とする。そんな「クラウドファースト」を実践するユーザー企業が、日本で増えている。 JPメディアダイレクト、TOTO、あきんどスシロー、アプリボット、ガリバーインターナショナル、ケンコーコム、コクヨ、東急ハンズ、日本瓦斯、ミサワホーム、ユー・エム・シー（UMC）・エレクトロニクス─。本誌の取材によって、これだけ多くの企業が、クラウドファーストを実践していることが分かった。 今、クラウドファーストが増えている背景には、二つの大きな変化があった（図1）。 一つめは、供給側の変化である。かつてパブリッククラウドのサ

写真●左から、駐日ラトビア大使 Peteris Vaivars氏、Zabbix 創設者兼CEO Alexei Vladishev氏、Zabbix Japan 代表 寺島広大氏 オープンソースの統合監視ツールZabbixを開発するラトビアZabbixは2012年10月3日、日本法人Zabbix Japanを設立すると発表した。Zabbix Japanの代表には、日本のコミュニティZABBIX-JPの創設者で現在Zabbixに勤務する、寺島広大氏が就任する。 Zabbixはオープンソースソフトウエア（OSS）として配布されている統合監視ツール。エージェントによる管理と、SSHによるエージェントレス監視の両方が可能。ODBCを利用したデータベース管理システムの監視も可能。スクリプトを記述することで、カスタマイズした監視もできる。Linux、Windows、SolarisやHP-UXなど様々なOS

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

写真1　米GroundWork,VP,Marketing and Business DevelopmentのDevid Dennis氏 オープンソースソフトで構成する運用監視ツール「GroundWork」を提供する米GroundWork社のマーケティング担当副社長 David Dennis氏（写真1）は2012年4月3日、製品の新版や販売状況を明らかにした。 同氏によると、日本国内では富士通とGWTが販売代理店となり、金融関連会社やISP（インターネットサービスプロバイダー）など8社が導入済みだという。欧米では約200社に導入実績がある。各社がGroundWorkを採用する主な理由は「技術面とコスト面の両面」（Dennis氏）。GroundWorkは、年間利用料を支払うサブスクリプションモデルで提供しており初期コストが大幅に下がる。加えて、運用コストにおいても「商用ソフトの50％程度」（同

リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」を全面リニューアルした体験を基に、大規模サイトの性能改善作業の実態をレポートする。第1回、第2回で行ったNFSとApacheの設定変更、PHPアプリケーションの見直しによって、性能は劇的に向上した。しかしその後、どうしても性能が伸びない。第3回での調査で、Linuxカーネルに原因があるらしいことがわかってきた。 カーネルソースがあるディレクトリーに移動して、変数名（kernel_sem）を含むファイルを調べた。すると「lib/kernel_lock.c」というファイルの中で「kernel_sem」が定義されていた。冒頭を読むと、「This is the traditional BKL - big kernel lock」とある。直訳すれば「巨大なカーネルロック」。これは何なのだろうか。コメントを追っていくと、「古い方式」であり「新しいコード

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた