アイルランドのスタートアップ企業が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔地で孤立状態に置かれた高齢者らに、ドローンで医薬品や食料品を届けるサービスの実証実験を開始する。 現地のスタートアップ「Manna Aero」は自社で開発したデリバリー用ドローンを用いた配送実験を、モニーゴール市で始動させる。同社のドローンは、重量4キログラムの物資を搭載可能で、半径4マイルのエリアで1日あたり100回の配送を実施する計画だ。ドローンの位置はスマートフォンで把握可能で、目的地に到達した際にアラートを発信する。 Mannaのドローンは当初、提携先のフードデリバリー企業Just Eatでの利用を前提に開発を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今回のプロジェクトを開始したという。 英紙タイムズによると、今回のトライアルはアイルランドの航空当局の承認を受けており、匿名の医薬品メーカーも参加して

ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツ創業者でビリオネアのレイ・ダリオは4月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から世界経済が立ち直るには3年から5年の期間が必要だと述べた。さらに、そのプロセスにおいては自給自足や創造性、適合性といった概念や超党派の取組みが大切になると述べた。 ダリオはリンクトインのストリーミング番組This is Workingで、彼の見方を話した。 「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ」とダリオはインタビューで応えた。 180億ドルの資産を保有し、世界で46番目の富豪であるダリオは、マスクや人工呼吸器が中国で生産されていることが、米国の弱さを象徴していると述べた。「これらの品々を国内で生産し自給しようと思い始めるが、それは生産性の低下につながる」と彼は続けた。 4月8日のTedのインタビュ

昨年、日本でもようやく地球の課題として認識された「海洋プラスチック問題」。単純に海を漂うごみ問題にも思われているが、事態はもう少し深刻だ。 簡単に説明するならば、人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ（廃プラ）が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さい「マイクロプラスチック」になり、それが魚やクジラの体内に蓄積され、さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでいるという問題だ。 プラスチックが漂うのは表層だけはない。比重の重いプラスチックは海の底に沈み、また比重の軽いプラスチックも微生物などが付着すると沈む。さらに表層から海流によって海底に引き込まれ、深海を旅するという。とてつもない量のプラスチックが海に漂流しているのだ。 マイクロプラスチックが発生するメカニズムは、まだ完全には解明していない。しかし、プラスチッ

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

日本の面積の約7割は森林に覆われている。実は、日本は森林大国なのだ。しかし、長引く材木価格の低下などもあり、日本の林業は厳しい状況に置かれている。しかも、林業は他の産業では考えられないほど、収益化までの時間が長い。植林して十分に木が育ち、伐採して収益を得るまで少なくとも50年、長ければ100年以上の時間がかかる。 そんななか、注目を集めているのが自伐型林業だ。自伐型とは「自分で自分の森（もしくは決まった森）の木を伐る」林業のこと。ここで多くの人は疑問に思うのではないだろうか。「自分で自分の森を伐るのは当たり前じゃないか」と。 「儲からない」林業に参入する理由 日本では今、多くの山林所有者が森林組合に山の管理を委託している。というのも、第二次世界大戦後、日本では復興のために大量の木材が必要となった。そこで、木材の安定供給などを目指し、森林組合などの林業事業体がまとめて山の管理を請け負う流れが

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

米国人女性のレクシー・アルフォード（21）は先月31日、北朝鮮に入国し、最年少で世界の国々を全て訪れた人物となった。 アルフォードは幼少期からの積み重ねにより、世界に196ある独立国の全てに旅する偉業を達成した。ただ、最初から記録を目指していたわけではない。アルフォード家は米カリフォルニア州で旅行会社を経営していた。 インスタグラムで自らを「@LexieLimitless」（限界のないレクシー）と呼ぶアルフォードは「物心がつく前から、旅は私の生活の一部でした」と語る。「両親は毎年、一度に数週間から数カ月の間、私に学校を休ませて、自主学習をさせました」 子ども時代に両親と訪れたアラブ首長国連邦。@lexielimitless 彼女は子どものとき、家族と一緒にカンボジアの水上村からドバイのブルジュ・ハリファ、アルゼンチンの南端にあるウシュアイア、ギザの大ピラミッドまで、さまざまなところに旅をし

フィリピン政府は、卒業を控えた小学校から大学までの生徒らに、卒業の条件として「10本の木を植えること」を義務づける法律を制定した。 「Graduation Legacy For the Environment Act（環境を改善するための卒業レガシー）」と名づけられたこの法律は、フィリピンの若い世代が気候変動や環境改善に取り組むきっかけになると期待されている。 「この法律は若者たちの意識を高め、サステナブルな資源活用を促進していく」と、法案を起草した国会議員のゲーリー・アレジャノは述べた。 フィリピンでは毎年小学校から1200万人、高校から500万人、大学から50万人が卒業する。「毎年少なくとも1億7500万本の新しい木が植えられることになる」とアレジャノは語っている。 植樹する場所は森林や自然保護区、公有地や軍用地、都市部などとされている。また、政府機関が苗床の確保や植樹場所の選定、技術

「ミートテック（Meat Tech）」と呼ばれる食肉分野のイノベーションは、シリコンバレーで今最も熱い分野の一つ。植物性の素材から肉に近い味を再現した「プラントベース（PB）ミート」と、動物の細胞を培養した人工肉「クリーンミート」のスタートアップが、伝統的な食肉市場を破壊しようとしている。 9月はじめ、この分野で先導的な取り組みを行っている米NPO「The Good Food Institute（GFI）」のアイロン・スタインハートに、肉の未来について話を聞いた。 ──まず、現在私たちが普通に食べている動物由来の肉にはどんな問題があるのでしょうか？ 現在の食肉の生産システムを考えると、主に4つの大きな問題があります。 1つ目は環境問題。畜産業は膨大な温暖化ガスを排出しています。国連の調査によると、畜産業による二酸化炭素の排出量は交通インフラ全体より40％も多いとされています。 2つ目は貧困

世界規模で海の循環のスピードが低下しており、科学者たちはその推移を注意深く見守っている。 香港大学の太古海洋科学研究所（Swire Institute of Marine Science）の研究チームは、カナダ沖の海中の堆積物や化石を研究し、海水の循環の過去と現在の様子を探った。学術誌「Geophysical Research Letters」に発表された報告によると、この100年で海の循環が劇的に弱まっている。 なかでも大西洋子午面循環 (AMOC)が弱まることは、北米やヨーロッパに今後大きな影響を及ぼす。AMOCは大西洋における海洋大循環で、海の表層では南から北に向かい、深層では北から南に向かっている。研究チームは、将来を予測するため過去に起きた類似の事象を調べた。 過去にはハインリッヒイベントという事象が残っている。これは北大西洋における突然の大規模な氷河の崩壊と融解により発生した現

この10年で欧米のビジネス・リーダーは、EI（Emotional Intelligence＝心の知能指数）を積極的に学ぶようになってきています。EIとは、簡単に言えば、他者や自分の感情を理解して、自身の感情を適切にコントロールする能力のことです。 EIが優れている人は、感情に流されず自分自身を冷静に見て分析する習慣ができており、また他者の心の動きにも敏感で意味のない摩擦を起こすことが少ないので、ビジネスだけでなく、私生活においても、納得のいく人生を送ることができると言われています。 EIには、4つの領域と12の特性があり、そのなかでも重要な1つとして「感情の自己認識」というものがあります。では、実際にグローバル企業のトップマネジメントに携わっている人たちは、自分の感情とどうやって向き合い、冷静で客観的な自己認識を得ているのでしょうか。 日記を書くことで自分を発見する 私がGEで働いていた時

3年前の7月、世界を賑わせるゲームアプリが日本に上陸した。その名も「ポケモンGO」。スマホをかざせば、まるでそこにポケモンが存在するかのようなリアル感に、夢中になって外に飛び出した人も多いだろう。スマホを手に街を歩き回る人が続出し、社会現象になった。 そんなアプリと瓜二つ？と思わせるゲームアプリが日本に上陸する。フィンランド・ヘルシンキにあるゲームアプリ会社、Tribe.Redが2018年に発表した「ムーミンムーヴ」。フィンランドの次に日本でも近々リリースされる予定だ。（現在、日程を調整中）。画面に出てくるキャラクターは違えど、デザインやUI、仕組みはまさにポケモンGOを思わせる。 世界最大級の起業イベント「Slush」の東京版Slush Tokyo 2019で、Tribe.RedのCEO、ヤニ・ヤルヴィネンに独自で話を聞いた。 ムーミンムーヴは世界を旅して回りながら、課される「宿題」をク

マリフアナ（乾燥大麻）合法化による利益が成層圏並みの高さに到達する中、植物としての大麻も宇宙進出を果たすかもしれない。目的地は地球の約400キロメートル上空に浮かぶ米航空宇宙局（NASA）の国際宇宙ステーション（ISS）だ。 微小重力環境の研究開発を行うバイオ工学企業スペース・タンゴ（Space Tango）は、宇宙飛行の低重力環境におけるアサ（麻）の反応を調べる試験を計画中だ。地球の軌道を回り負荷のない環境に置かれたアサからは、科学者らが求める薬理学的な成果が得られるかもしれない。 同社の科学諮問チームに所属する医薬品開発・設計の専門家で、以前ISSでの実験を支援した経験を持つジョー・チャッペル博士は、「ISSに植物を送れば、植物が現在適応している中核的・継続的な力である重力がなくなる」と語る。「『負荷がかかっている』とき、植物はその環境に適応して生き残るため、遺伝子内の蓄積の中から化合

恐らくインターネット史上最強の、無料で使える画像の検索に特化した検索エンジンが登場した。運営にあたるのは著作物の適正な再利用の促進を目的として、2001年に創立されたクリエイティブコモンズ。 クリエイティブコモンズは以前から、クレジットの付記等の条件付きで、著作物を広範囲のネットユーザーに再利用させる試みを行ってきた。今回のサイトの登場で、その画像の検索が一気に簡単になった。 従来はクリエイティブコモンズ画像の検索はグーグルのアドバンスサーチやFlickrに頼るしかなかったが、新規にオープンしたサイトはまだベータ版ながら、非常に使いやすいサービスに仕上がっている。 今回の「クリエイティブコモンズサーチ」は、900万点以上の画像を一気に検索可能。ライブラリにはFlickrや500px、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク公共図書館、アムステルダム国立美術館のサイトの画像が含まれて