Bloomberg／景気刺激も反対 共和党の自縄自縛 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米国の野党・共和党は自ら政治的な破局を招いている。経済情勢が悪化するなか、成長や市場、そして企業を重視してきた同党は、リセッション（景気後退）からの早期脱却と雇用改善に向けたオバマ大統領のすべての取り組みに反対している。 議会共和党は、大統領が推進した総額７８７０億ドル（約７７兆８２００億円）の景気刺激策にほぼ全員が「ノー」を突きつけた。税金の無駄遣いであり、国家の債務拡大につながるだけで、景気回復にはほとんど役立たないというのがその根拠だ。 それは違う。追加的な刺激策や減税は経済成長の急速な減速に歯止めをかけ、その後の回復につながると信じるに足る理由は十分にある。財政を出動すれば民間セクターの資源は減少するという理論に基づいて、政府が成長を後押しするのは不可能だと主張するのは間違いだ。 大恐慌当時、英財務省には、民間の消費や投資の大幅な落ち込みによって生じた需給ギャップを埋め
Bloomberg／ドバイに投資家ソッポ 信用危機、不動産バブルはじける：FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ドバイの物件広告は、まるで不動産市場の死亡記事のようだ。数カ月前までは、世界規模の信用危機などどこ吹く風、といった様子だったのに。 「セバ」と名乗る、５２歳のトルコ人投資家が、そんな広告を見せてくれた。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）で最も発行部数が多いガルフ・ニュースの１１月２５日付に載った１０件分。けばけばしい黄色が目立ち、キャッチコピーは「オーナー直売、出血大セール！」。「セバ」によれば、かつては４、５件の不動産を購入し、それを翌日、売りに出せば、５％程度の差益を得ることができた。 ◆永遠の経済崩れる 信用危機と原油価格急落で海外投資家が資産を投げ売りし、世界最高層のビル、世界最高級のホテル、世界最大の人工島を誇るドバイの不動産バブルははじけ飛んだ。こうしてペルシャ湾地域の金融と観光の拠点を築いて、いつまでも続く経済体制を構築するというドバイの夢は打ち砕かれ、石油資源に恵まれた
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／生かせ！知財ビジネス／日本に“新しい資本主義”上陸
米国の有力知財ビジネス会社「インテレクチュアル・ベンチャーズ」が９月３０日、日本で正式な設立記念セミナー・レセプションを開催、国内の産学官関係者５００人を招いた。米国の“知財資本主義”がわが国上陸の第一歩を踏み出した。 ≪特許の買い取り会社≫ 「インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）」は、特許や発明を企業や大学・研究機関から買い集める会社である。バックには米国などの大企業、大学からの莫大（ばくだい）な資金があり、特許１件を数万ドルから数百万ドルで買い上げる。今後数年間をアジア知財の獲得に注力するという。もちろん、あてもなく買うのではない。特許や発明を活用するには、技術分野や事業分野に応じた群（ポートフォリオ）化が不可欠。群のイメージを描き、キーとなる特許や発明を洗い出し、各国調査の上、えりすぐりを獲得する。同社の得意はＩＴ分野だ。 ＩＶは基本的に、集めた特許や発明を利用して自
FujiSankei Business i. 中国・アジア／アフガニスタン 停電慢性化 太陽電池パネル人気
アフガニスタンの首都カブールで太陽電池パネルが人気を集めている。人口急増に電力供給が追いつかず停電が慢性化、自家発電機への依存が高まっていたところに燃料費が高騰し「燃費ゼロ」である点が注目された。 「うちのは２５年間保証付きだよ。お金がかかるのは最初だけ」。カブール中心街の太陽電池パネルの店で、店長ナキブ・カーン君（１７）の威勢のいい声が響く。 シャープや京セラの日本製パネルが１００枚ほど並ぶ。出力８０ワットほどのパネルが付属品込みで４万アフガニ（約８万４０００円）ほどだ。カーン君は「毎日３、４セットは売れる」とほほ笑む。 ２００１年のタリバン政権崩壊後、避難民帰還などで首都の人口は数倍に膨らみ、３００万人とも５００万人ともいわれる。中心街でも電気は週２、３回、夕方以降に２、３時間しか来ない。一方、４月から１１月までの乾期は晴天続きで「太陽光資源」には事欠かない。これを使わない
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／リーマンショック 露、金融危機の様相 オイルマネー投入検討
米リーマン・ブラザーズの破綻が、グルジア問題の影響で外国人投資家らの資金逃避が続いているロシアに追い打ちをかけ、信用不安が深刻化している。週明け後の株価急落に加え、露金融機関の巨額債務問題も浮上し、金融危機の様相を見せ始めた。政府は短期市場に大量の流動性資金を供給するとともに、オイルマネーを原資とする安定化基金放出をはじめとする緊急対策の検討に入った。 ≪株価が急落≫ リーマン破綻のニュースが伝わった１５日のロシア株式市場は金融、資源関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、代表的株価指数ＲＴＳの終値は前週末比４・８％安の１２７７・６０へと急落した。最大手の国営スベールバンクの下げ幅は一時９・２％に達した。ＲＴＳは今春、２５００台に迫ったが、わずか５カ月でこの約半分の水準に落ち込んだ。 プーチン首相が鉄鋼大手メチェルを恫喝し、上場企業に対する政府の介入懸念が高まったことに加え、グルジア問題や
FujiSankei Business i. 総合／【アイズ・アイ】金融庁「代引き」規制への疑問
□ヤマトホールディングス会長、経済同友会副代表幹事・有富慶二 ■消費者の利便性を阻害 新しい産業として成長が著しいテレビショッピングや通信販売などは、宅配便の配達時に品代金を支払うことのできる「代引き」の機能も相まって成長してきた。 金融庁は、この代引きに目をつけ、代引きサービスを行っている宅配業者を規制しようと、新しい法律の制定をもくろんでいるようだ。 １９８６年のサービス開始から２２年間も深刻なトラブルがないところに、官が新しく法律を作ってまで規制をするのは、税金の浪費とともに消費者の利便性を毀損（きそん）し、ひいては通販事業などの成長を阻害することさえも懸念される。 代引きの規制を正当化する金融庁の主な論点は、以下の３点。 ◆産業活力水差す懸念 第１は、「宅配業者が倒産した場合、通販会社から消費者へ二重請求が行く恐れあり。よって、宅配業者に供託金を積ませる
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：産業／米社に販売独占権 バラエティー番組フォーマット テレ朝、米英向けで合意
世界最大のエンターテインメント・エージェンシー、米ウィリアム・モリス・エージェンシーは３日、テレビ朝日のバラエティー番組のフォーマット（形式）を、米国や英国で販売する独占的権利を取得することでテレビ朝日と合意したことを明らかにした。 「いきなり！黄金伝説」の人気コーナー「芸能人節約バトル１カ月１万円生活」や料理バラエティー「愛のエプロン」のコンセプトを、英米のテレビ局や制作プロダクション向けに販売。「ロンドンハーツ」の人気コーナー「格付けしあう女たち」は米国向けに販売する。 ウィリアム・モリス・エージェンシーは、俳優やエンターテインメント・コンテンツのエージェンシーとして１１０年の歴史を持つ企業。ハリウッドを中心に世界のメディア企業との間に強いネットワークを構築している。ＣＭへのハリウッドスターの出演や、作家の著作権エージェント、企業のコンサルティングなども手がけている。 テレ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【クローズアップ】どうなる スマートフォン戦線異常あり
■ｉＰｈｏｎｅ失速、ドコモ攻勢 ■セキュリティーに強み「ブラックベリー」 パソコンの要素を取り入れ、データ通信やインターネット閲覧機能に優れた高性能の携帯電話「スマートフォン」の市場が目まぐるしく動いている。ソフトバンクモバイルが７月に発売した米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」は、注目は集めたものの急失速。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルの攻勢も関心を集めている。携帯電話が国内で１億台も普及した中、各携帯事業者はスマートフォンで新たな需要を喚起しようとしている。（上野嘉之） ≪アップル“敗戦”≫ 日本では１００万台売れる−との予測もあったアイフォーンに、もはや当初の勢いはない。アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいＵＢＳ証券の乾牧夫シニアアナリストは「２０万台前後で止まっている感がある」と推測。年内販売は控えめに３５万台程度と見
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／変動利付債 返済額、過去最大の６０兆円 金融不安の新たな火種
■日本勢は影響軽微 世界の金融機関が発行した市場金利連動型の債券が今月から大量償還期を迎え、来年８月末までの１年間に返済額が過去最大級の５５００億ドル（約６０兆円）規模に達することが３１日、わかった。米住宅バブルの下で２年前に大量発行された債券の償還が今月から本格化するためで、大手金融機関が返済の資金繰りに行き詰まる可能性も浮上してきた。米銀の不良債権が急増している問題と並び、世界の金融市場を脅かす新たな火種になりそうだ。 英調査会社ディールロジックの集計によると、世界の金融機関が発行した変動利付債（ＦＲＮ）のうち、５５３６億ドルが９月からの１年間に償還期限を迎える。条件が有利だった０６年に発行された１８４０億ドルの２年物ＦＲＮ償還が今月から本格化し、０６年以降、年間３０００億ドル台で推移していた償還額を大幅に押し上げるためだ。同社は「１年間にこれだけの規模の償還が集中するのは正確な統
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【不思議なニッポン アジア人記者の目】（２）「他人に無関心」違和感
韓国の通信社、聯合ニュースの李洪奇・日本支社長（５０）は東京特派員２度目。１９９０年に出張で初来日して以来、日本とのかかわりは深く、日本人が他者への関心を失っているのではないかと話す。 −−日本で違和感を感じることは 「日本人は自分のことしか関心がないように感じる。もし秋葉原のような無差別殺傷事件が韓国で起きたら、警察が来る前に市民が総出で犯人を取り押さえていただろう。昨年、（ＪＲ北陸線の）特急車内で女性が男に乱暴される事件が起きたが、乗客は誰も止めなかった。韓国人も自分の命を大切に考えているが、止める時には命を懸けて止める」 「電車に乗ると、みんな携帯電話で一心不乱にメールをしている。機械との対話に夢中になって自分の世界にのめり込んでいるようで、異様な光景だ。もちろん韓国人も電車内でメールをするが、書き足りないとすぐに電話してしまう。日本人は以前に比べて、他人とコミュニケーシ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【不思議なニッポン アジア人記者の目】（１）なぜ「米国の言いなり」
不透明感が増す政治、悪化する景気、相次ぐ凶悪事件…。日本の現状はアジア各国の記者たちの目にどう映っているのだろう。５カ国の通信社東京特派員らに「ニッポンの不思議」を語ってもらった。初回はパキスタンの「オンライン国際ニュースネットワーク」のモハマド・ズベル記者（４５）。来日２０年のベテランリポーターは、米国に追随する日本の外交姿勢が不可解だという。 −−日本の理解できないところは 「イラク戦争に賛成する国民はほとんどいないのに、政府は米国を支援し続けている。メディアも政府の意見に沿う記事が多く、役割を果たしていない。支援せざるを得ない背景があるのだろうが、国民には全く伝わっておらず、メディアの在り方が理解できない。パキスタンのメディアは政権に批判的だ」 −−日本のイメージは 「２００１年９月１１日の米中枢同時テロまでは、アラブ諸国やパキスタンでの日本のイメージは非常に良かった。だが、
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・証券／米民主党 自動車大手への融資支持
米民主党は党大会初日の２５日に採択した大統領選の選挙公約である党綱領に、経営が悪化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手への政府による低利融資を支持する考えを明記した。ＧＭなど大手３社（ビッグスリー）は政府に対し、２５０億ドル（約２兆７３００億円）以上の融資を求めているとされる。 党綱領は、燃費効率の良い車など「先端技術を開発する工場設備の更新を促す支援を提供する」と表明。「自動車大手などに対し低利融資を可能にする法案を承認」する姿勢を明確にした。 ガソリン価格の高騰や景気低迷で、大型車が主力のビッグスリーの経営不振は深刻化し多くの雇用が失われている。雇用対策を重視する民主党の大統領候補となるオバマ上院議員は今月初め、ミシガン州で「明日の低燃費車は日本でも中国でもなく、ここ米国で生産したい」と演説した。 一方、共和党の候補となるマケイン上院議員の陣営も先週声明を発表し、
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／省庁要求８兆円 緊急経済対策２９日決定
政府が策定中の緊急経済対策で各省庁が要求している事業規模が合計で約８兆円となることが分かった。政府は週明けから事業の絞り込みや財源を具体化する議論を本格化し、２９日に対策の事業規模を正式決定する。 政府、与党内では景気浮揚には一層の事業拡大が必要との声がある一方、ばらまき批判への懸念も根強い。各省庁の要求を基に、２５日から経済財政諮問会議や与党が調整を加速する。 事業は数十項目にわたり、高速道路料金の値下げや中小企業の資金繰り支援の拡充が柱になる。 約８兆円の事業規模は、各省庁の要求を単純合算したもので、本年度だけでなく来年度に実施する事業も含んでいることから、決定までに対策の事業規模が変わる可能性がある。補正予算を含めどの程度の予算措置が必要か詰めを急ぐ。 焦点となるのは、公明党が強く要求している定額減税が盛り込まれるかどうか。定額減税を導入すれば財源確保のため赤字国債の追加発行
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FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／厚労省 派遣法見直しで骨子案 日雇い原則禁止
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／「２００年住宅」普及へ新組織
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／タタ低価格車に暗雲 農民反対で工場移転も
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／帝国石油、新潟にＬＮＧ基地