ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ

篠原重工は行政指導が必要？　劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク：アニメに潜むサイバー攻撃（1/5 ページ） サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析

経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ

食券を都度購入しなくても、定額の会員登録をすると店頭に備えられたiPadがユーザーを認識し「顔パス」でラーメンを注文できる。こんな施策を始めた「ラーメン凪」を直撃取材した。 食券を都度購入しなくても、定額の会員登録をすると店頭に備えられたiPadがユーザーを認識し「顔パス」でラーメンを注文できる。しかもいまなら年額2万円──煮干ラーメンを主に提供する「すごい煮干ラーメン凪」を運営する凪スピリッツが、田町店でこんな施策を実施している。

喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を

仕事中に「マジ切れ」する日本人が増えている、ちょっと意外な理由：怒りを抑えるメンタル術（1/3 ページ） 一般社団法人 日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長によると、現代の日本では仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えているという。その理由と、怒りを抑えるための技術を聞いた。イライラを防ぐコツは「他者との違いを受け入れる」ことだという。 「同僚の仕事ぶりが気に食わない、上司が理不尽だ、部下が生意気だといった理由で、仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えている」――。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長はこう指摘する。 同協会は、怒りの感情と上手に付き合うための技術「アンガ―マネジメント」を取り入れた企業研修などを展開している。安藤氏はその第一人者として、組織内で不要な衝突を生まない感情コントロールの手法を広める活動を行ってきた。 その中で安藤氏は、現代のビジネス界は

経団連に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟。IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。 日本経済団体連合会（経団連）に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟した。経団連は製造業大手など伝統的な企業が多くを占めるが、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。 経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。政府が推進するSociety 5.0は、AI（人工知能）技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。 「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」（中西会長） アマゾンジャパン、メルカ

「PayPay」で決済すると20％還元が受けられるキャンペーンが話題だ。早速、PayPayを使ってiPadを買った筆者。得たものと失ったものとは？ 12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ

ビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が、日本政府のスポーツ庁とパートナーシップを組む。社会問題解決の共通目標達成に向け、資金と専門知識を提供する。 スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミッ

有江敬寛　ケーティーコンサルティング専務取締役。ITに携わる全ての人のITスキル向上を目的として「IT向上委員会」を設立、委員長を務める。現在ワコムのペンタブレット「WACOM Bamboo Comic」とセルシスの漫画制作ソフト「Comic Studio Pro」を利用して「IT4コマ漫画」を執筆中。 関連記事 IT4コマ漫画：エンジニアあるある（2） 「やり方知ってるなら教えてよ」→エンジニア「了解です！」。返事の威勢はよかったけれど……？　　IT向上委員会の有江敬寛氏による漫画連載「IT4コマ漫画」の第98回目は、エンジニアにありがち（？）な傾向について。 IT4コマ漫画：数学の教科書に出てくる「ワラ」って何？ 「パパー。数学の教科書にワラがいっぱい出てくるんだけど……」。その正体はまさかの？　IT向上委員会の有江敬寛氏による漫画連載「IT4コマ漫画」の第97回目。 IT4コマ漫画：

あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/3 ページ） データもない、分析技術もない、開発するエンジニアもいない――。AIを開発しようという企業には「3つのカベ」が立ちはだかるといわれていますが、それよりももっと根本的な「当事者意識」の問題があるのを知っていますか？ 第3次AIブームを背景に、最近では多くの企業がAIの導入を検討しています。今や大企業の4社に1社がAIを導入しているという調査もあるほどです。メディアを通じて成功事例が知られるようになってきましたが、AIの導入はそんなに簡単な話ではありません。例えば、次の会話のような状況でプロジェクトを始めると、どうなるでしょうか。 A：AIで新製品の需要予測をしたいんですけども、どうしたらいいですか？ B：予測して、その後どうするんですか？ A：えっ……分析してから考え

ウォルマートによる売却報道が飛び出た西友は、毎日安売りをするEDLP（Everyday Low Price）で苦戦している。しかし、同じスーパー業態のオーケーや、ドラッグストアのコスモス薬品のように、EDLPで成功しているケースもある。どこで差がついたのだろうか。 2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP（Everyday Low Price）の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている（18年5月時点）。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECは

9月30日に終了すると発表した、DMM.comの家事代行サービス「DMM Okan」。ITmedia NEWSの取材に対し、「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」と終了理由を明かした。 DMM Okanは、家事ができる人と家事をしてほしい人とをマッチングするサービス。同社広報は「（家事代行サービスの）市場規模に目を付けて2016年12月からスタートした。メディアなどに取り上げられて注目を集めたが、需要が先行してしまい、代行スタッフの供給が不足し、なかなかマッチングできない状況になっていた」と説明する。 家事代行は依頼者の自宅で行うため、品質担保も求められる。「競合他社は、派遣スタッフを従業員として用意しているため、サービス品質を担保できている」（広報）と認識した上で、「DMM Okanでは個人間取引となるため、スタッフの品質担保が難しい」と説明。品質を保ったサービス

犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーが動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いという。 犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーは7月26日、動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬の行動を分析した結果、犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いことが分かった。 実験は2段階に分けて実施した。まず犬種や年齢の異なる犬13匹に対し、アイボとのファーストコンタクト時の反応を観察した。13匹中、アイボに近づきニオイを嗅いだ犬は9匹。うち6匹がアイボのお尻のニオイを確認した。4匹は警戒している様子で、アイボに近づかなかった。

機器本体と、ケーブルやACアダプターの色が一致していないことはよくある話。ユーザーから見ると「なぜそんな簡単なことができないのか」と不思議に思ったりもするが、企画担当や開発担当などからすると、そう簡単な話ではない。 「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少な

10代女子が「今年流行した」と思う言葉は、1位が「インスタ映え」、2位が「熱盛」、3位が「ンゴ」――こんな調査結果が発表された。 10代女子が「今年流行した」と思う言葉は、「インスタ映え」や「ンゴ」……10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」がこのほど、こんな調査結果を発表した。 2017年に流行した「コトバ」「モノ」「コト」「ヒト」について、13～19歳の女性1006人にアンケートを取り集計した。ネット関連、特にInstagram関連のワードが多数ランクインしている。 「コトバ」編の1位には、Instagramに投稿すると見栄えがするといった意味で使われる「インスタ映え」、2位には、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」発の語で、「熱くなるほど盛り上がっている」という意味で使われる「熱盛」が入った。 3位は、「2ちゃんねる」（5ちゃんねる）の「なんJ」板発祥の「ンゴ」。「わろた

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ

日本マクドナルドは8月2日、Twitterを活用し、マクドナルドの愛称「マック」と「マクド」を“対決”させるキャンペーンを発表した。同様の取り組みは「公式としては史上初」という。期間は8月4～20日。 マクドナルドの愛称は、地域によって「マック」「マクド」など呼び方が異なる。対決内容は、「マック軍」と「マクド軍」を代表する新商品のハンバーガーを発売し、それらの商品名などが含まれたツイート、リツイートの数が多かった陣営が勝利――というもの。新商品は8月9日から期間限定で販売する。 対決結果は21日に発表し、22日から勝利側のハンバーガーのクーポンを配布する予定。近畿地方を中心に11府県でしか（同社調べ）呼ばれていない「マクド」が勝利した場合は、マクドナルドの公式サイトを一部「マクド」仕様にするという。 マック軍のセコンド（イメージキャラクター）は平愛梨さん、対するマクド軍は今田耕司さんがセコ