フィル・ザッカーマン「世界全体で宗教の衰退が起きている」 | 近代化は宗教にとって都合が悪い
2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の
寝不足で人はより利己的、非社交的になる─新しい研究結果が意味すること | この50年で睡眠時間は大幅に削られてきたが…
エベネーザ・スクルージは、途切れ途切れの浅い眠りから起きたクリスマスの日の朝、自分のけちくさいやり方をやめねばならないと気づく（チャールズ・ディケンズ『クリスマス・キャロル』参照）。 残念ながら、同じことはわれわれには起こらなそうだ。というのも、寝不足の夜がわれわれをより利己的にすることを示す研究結果が出たのだ。 アメリカで実施されたこの研究では、睡眠時間が1時間減るだけでも、他者を助けたいという願望が失われうることがわかった。たとえその他者が親戚や親しい友人であってもだ。 夜によく眠れないと社会的行動を促す脳の部位の活動が抑制されるようだと研究チームは述べている。この研究論文の共同執筆者で、カリフォルニア大学バークレー校のマシュー・ウォーカー教授は言う。 「睡眠不足が、非社交的な行動の引き金として作動し、互いに助け合おうとする人の生来の願望を弱めることをわれわれは発見しました。いわば、睡
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
『西洋の自死』のダグラス・マレー「反人種差別運動が“たかり”になってしまった」 | BLM運動に反論する英ジャーナリスト
アメリカで始まった黒人差別に反対する運動「Black Lives Matter」は、イギリスやフランスなど欧州にも拡大した。しかし、イギリスの保守系雑誌「ザ・スペクテーター」の編集者で、日本でも邦訳された『西洋の自死』で知られるジャーナリストのダグラス・マレーはこの運動に異論を唱え、フランス誌「ル・ポワン」に次のように語っている。 「すべての大義はビジネスとなり、たかりになる」 アメリカでジョージ・フロイドが冷酷に殺害されたことをきっかけに人種差別反対のデモが全世界に広まった。デモを主導した組織は「Black Lives Matter」であり、デモの一部が暴力的になる事例もあった。 この抗議運動に対する企業の反応は速かった。米食品大手「マース」は米製品ブランド「アンクル・ベンズ」のロゴの変更を決定。仏化粧品大手「ロレアル」は自社製品の説明から美白関連の言葉を今後使わないことを決めた。セレブ
移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
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