性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
“契約取れないとクビ”/成果主義の極限 大東建託/追及 アパート商法の闇
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は
民主ワーキングチーム事務局長/生活保護で暴言/「入りやすくすれば日本人の心が腐る」
生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で
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