まるで魔法のようだった。12月上旬、東京・赤羽のとある小さな企業の研究所（ラボ）を訪れた際の出来事。ふだん、ほとんど運動していない中年太りの記者（37）が、そこで製造されたたおもちゃで、ちょっと遊んだだけで「体幹バキバキ」を（一瞬だけ）実感することに。実は販売10万本超と爆売れだという商品をじっくりと取材してみると、中には開発者の人生そのものがぎゅっと詰まっていた。（デジタル編集部・渡辺陽太郎）

デジタル庁幹部が受けた高額接待の場に、平井卓也デジタル相も同席していたことが明るみに出た。平井氏は当初、幹部の懲戒処分のみを発表するだけで、自身が会食に参加していたかどうかは答えなかった。政府はデジタル社会形成のために透明性や公平性を掲げるが、今回の対応はこの方針と矛盾。かつて「割り勘」と説明していたＮＴＴ幹部との会食の信憑性も疑われ、平井氏の説明責任が問われる。（坂田奈央） 平井氏は２４日午前の閣議後会見で、デジタル庁事務方ナンバー２の赤石浩一審議官の懲戒処分を発表した。「優秀な人材であることは間違いない」。まるで人ごとのように赤石氏の辞職を否定したが、自身も会食に同席していたかを記者から問われると「事務方に問い合わせ願いたい」と説明を拒んだ。 平井氏の会見後に記者団が、事務方である同庁のコンプライアンス担当に説明を求めると、当初は「個別の会食の参加者は公表対象ではない」などと繰り返し、

東京都の新型コロナウイルス感染拡大が「災害級」と言われる中、重症化リスクを抱える選手もいるパラリンピックは安全に開催できるのか。東京五輪に引き続き、政府や大会組織委員会では再延期や中止を巡る議論がされず、東京パラリンピックは東京、埼玉、千葉、静岡の１都３県の全会場で原則無観客での開催が決まった。　（原田遼、原昌志、飯田樹与）

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。

東京都の小池百合子知事は２９日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日３０００人台と感染拡大に歯止めがかからないことについて、「デルタ株というのがなかなか手強い。ぜひ皆さん、もう関係ないよ、若いから大丈夫、と思わないようにしていただきたい」と若者への協力を呼び掛けた。

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

開会式で記念撮影する（右から）東京都の小池知事、菅首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長、丸川五輪相 東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪について「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。 小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「１年遅れて開催されたのもＣＯＶＩＤ１９の影響。そのたびに形を変えて、新しいＣＯＶＩＤ１９がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。ＣＯＶＩＤ１９の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。

職場にあった切手を着服し、金券ショップで換金したとして業務上横領罪に問われた郵便局の元課長の判決が１０日、東京地裁で言い渡される。着服額は約１億７０００万円に上る。なぜ、多額の切手を手に入れ、換金できたのか。取材を進めると、内部チェックのずさんさを背景にした錬金術が浮かんだ。（井上真典） 同罪に問われたのは、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長細畑真佐樹被告（４９）。２０１５～１７年に計１億７９８０万円分の使用済み切手を着服したとされる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が、１カ月分給与の１０分の６を自主返納し、約７万４千円の飲食代を東北新社側に返金すること明らかにした。一方で加藤氏は、広報官の職にはそのままとどまるとした。 加藤氏は会見で「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。山田氏から給与の自主返納などの申し出があったことを明らかにし「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」と述べた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（５９）が、ＪＡＸＡの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが１０日、同省への取材で分かった。 川端氏はＪＡＸＡで理事だった２０１５～１７年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約１４８万円の接待を受けるなどしたとして昨年１２月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。 文科省によると今年１月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがＪＡＸＡからの委託だった。

ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ　Ｔｏ　イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。　（奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

東京大の来年度からの学長（総長）を決める選考会議で「選考プロセスの透明性や公平性に疑義がある」として、教員有志６人が大学側に公開質問状を出した。５人まで選べる最終候補者が理系の男性ばかり３人とされたことや、氏名が３０日の学内投票終了まで外部には非公表となっていることなどを問題視している。（神谷円香） 現在の五神真（ごのかみまこと）学長の任期は来年３月まで。小宮山宏元学長を議長に、１６人による選考会議を進めてきた。１次候補者は学内での投票などで１０人程度が集まり、最終候補者の３人を９月７日に選び、学内にのみ通知された。前回６年前の選考では、最終候補者は大学のホームページ（ＨＰ）で発表された。 有志は１６日に質問状を出し、最終候補者が工学系２人、医学系１人となった点を指摘。前回の最終候補は５人で文系、女性もいたことから「総合大学としての観点から見て著しく多様性を欠き、投票の選択肢を過度に狭める

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

新型コロナウイルスに関するカタカナ語が分かりづらく、「日本語を使った表記にできないか」といった意見や要望が本紙に寄せられています。 「訳語ですら、何のことか分かりにくい」。発言欄にこう投稿した埼玉県東松山市の無職西田憲二さん（７２）は「年配者の中には具体的な説明がないと、初めて見るカタカナ語の意味が理解できない人がいる」と言います。西田さんは「東京アラート」を「東京で感染が拡大中」とカタカナ語を使用せずに表記した方が良いと指摘します。 同県鳩山町の無職資延（すけのぶ）義樹さん（７６）は「ステイホーム」は命令調に聞こえるため、「外出はやめましょう」など柔らかな表現を求めます。「ソーシャルディスタンス」も社会的距離というより、「人との距離」「人との間隔」とする言い換えを提案します。 本紙ではすべてではありませんが、「ステイホーム（家にいよう）」や「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」のように

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業