第297号 国外のサーバから送信され国内で受信される行為に対してネットワーク型システム発明にかかる特許の「生産」が国内でなされたと評価して日本の特許権侵害を認めた知財高裁大合議判決について - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
第297号 国外のサーバから送信され国内で受信される行為に対してネットワーク型 システム発明にかかる特許の「生産」が国内でなされたと評価して 日本の特許権侵害を認めた知財高裁大合議判決について ～知財高裁令和5年5月26日判決～ Ⅰ 序 本稿が扱うのは、ネットワークを介してサーバと端末を結び付けることによって構成される「システム」発明にかかる特許侵害事件であり、米国のサーバから送信し、日本の端末装置で受信する動画提供サービスについて、日本国内で特許システムが「生産」されていると評価して日本の特許権侵害を肯定した知財高大判令和5.5.26令和4(ネ)10046(WestlawJapan文献番号2023WLJPCA05269001)[コメント配信システム]※1である。インターネットを利用する被疑侵害行為に対して、特許権の属地主義がどこまで緩和しうるのかということを扱った大合議判決として、実務的
第116回 商標法におけるパロディ許容の可能性 ～シーサーとプーマの戦い～ - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
最近、パロディ商標が話題になっている。というのも、つい先月、PUMAのパロディ商標について、知財高裁で2回目の判決が下されたからだ。特許庁の取消決定が知財高裁で2回も取消されるという、珍しい事案である。 本件商標※1は、審査段階では、引用商標A及びBに類似する（4条1項11号）として拒絶査定を受けたものの、拒絶査定不服審判を経て登録に至った※2。しかし、PUMA社からの異議申立てにより、本件商標は引用商標Cと類似する（4条1項11号）として、取消されてしまった（第1次異議決定※3）。本件商標の権利者は、かかる特許庁による本件商標の取消決定に対し、その取消を求めたところ、知財高裁第2部は、本件商標と引用商標Cは非類似 であるとして、特許庁の取消決定を取消す判決を下したのが、第1次知財高裁判決である※4。 かかる第1次知財高裁判決を受けて、特許庁は審理をやり直したものの、再度本件商標を取消す決
第141回 知財高裁3部の挑戦－進歩性要件の判断における後知恵防止－ - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
1. 序 進歩性要件に対する日本の裁判例の取扱は,大きな転換期を迎えている。2005年の知的財産高等裁判所の設置以来、同裁判所における裁判例を中心に厳格になりすぎた進歩性要件の運用を改めるために、引例自体に教示、示唆、動機付けがあることを要求するTSMテストと同様の基準を、日本における進歩性要件の判断に導入しようとする試みがなされているほか、裁判所における特許の無効率にも大きな変化が認められるからである。 2. 背景事情 日本では、2005年の知財高裁設立後、進歩性要件が厳格になり、特許が無効とされる割合が過度に高くなったとの指摘がなされ※1、このような裁判例の状況を改善するために進歩性要件の判断における後知恵を排除する必要性が説かれていた※2。 そのようななか、2008年11月19日に行われた第二東京弁護士会知的財産法研究会において、飯村敏明知的財産高等裁判所判事は、「特許訴訟における進
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