アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

吉谷光平 @kakikurage 読んでくださってありがとうございます。 本日更新の「今どきの若いモンは」283話でした。 続きはサイコミで読めますので是非読んでみてください！↓ twitter.com/kakikurage/sta… 2024-04-29 12:25:33 吉谷光平 @kakikurage 令和のサラリーマン漫画 「今どきの若いモンは」好評配信中！ ☆最新22巻→amzn.to/3SNgigb ☆1巻→amzn.to/3wmyR3a ☆サイコミで待てば無料で連載中 →cycomi.com/title/87 ☆反町隆史主演でドラマ化！ →wowow.co.jp/drama/original… ☆石沢課長無料本 →amzn.to/3OS2or4 pic.twitter.com/52hQvIhU1G 2024-02-19 10:44:52 吉谷光平 @kakikurage 石川

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

「イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」 これはイスラエルと強い同盟関係にあるアメリカ大統領の言葉ではありません。 ドイツ・ショルツ首相の言葉です。 イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突で、一貫してイスラエル寄りの姿勢を示すドイツ。 そこにあるのは、ナチスによるあの負の歴史です。 しかしー、いまその「国是」とするイスラエル寄りの方針に反発の声も高まり始めています。 ドイツでいったい何が起きているのでしょうか。 （ベルリン 田中顕一支局長） ナチスの反省を受け継ぐドイツ 11月9日、ドイツは「水晶の夜事件」から85年を迎えました。日本人のなかには知らない人もいるかもしれませんが、ドイツ国民の記憶に深く刻み込まれた事件です。 「水晶の夜事件」で破壊されたシナゴーグ（1938年） ヒトラー率いるナチス政権下にあった1938年11月9日から10日にかけて、ナチ

都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

南米のパナマでは、生物多様性地区での銅採掘をめぐって大規模なデモ活動が繰り広げられています。一部の環境保護運動の参加者が、道路上にバリケードを形成し、抗議活動を行っていたところ、道路封鎖に激怒した運転手によって2名の参加者が射殺されるという事件が2023年11月7日に発生しました。 Motorist shoots dead two environmental protesters blocking a road: Driver caught in traffic gets out of his car and guns down demonstrators when they refuse to move in Panama | Daily Mail Online https://www.dailymail.co.uk/news/article-12725473/Motorist-shoo

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【カイロ=久門武史】イスラエルのネタニヤフ首相が有権者の支持を失っている。イスラム組織ハマスの奇襲を許した責任を問う声が強い。パレスチナ自治区ガザへの攻撃で挽回を狙うが、人質解放を優先すべきだとの世論は無視できない。地上侵攻と明言せずに攻勢を強めており、その成否は進退に直結する。シンクタンクのイスラエル民主主義研究所が10月23日発表した世論調査によると、ユダヤ人の市民で政府を信頼すると答えた

ぬまがさワタリ @numagasa すてきな生きもの＆カルチャー。最新作『ゆかいないきもの超図鑑』など著作5冊+電子『いきものガタリ』。amaアソ＆ofuse参加。 LINEスタンプ→ store.line.me/stickershop インスタ→instagram.com/numagasa/ ご用あればブログ記載のメールかDM（見落としがち）へどうぞ。 numagasa.hatenablog.com ぬまがさワタリ @numagasa 仮にサイゼが日本で大人気なことを知ったイタリア人が「やはり我が国の料理は素晴らしい、イタリア料理がウケるのは日本料理がまずいからだ」とか言ってたら「なんだこいつ…」となると思うのだが、漫画とかに関しては、よその国や地域の文化に対してこれくらい的外れなことを言う日本の人を時々見る。 2023-10-29 17:31:45 ぬまがさワタリ @numagasa

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

デクノボ @deku_monk なんかいろいろ作ってる人。ラムウ鯖。港湾労働者組合。80年代の映画すげぇすき。シド星の国家指導者にして時間の浪費者・空間の占有者 デクノボ @deku_monk かつてのカレーメシに思いを馳せてしまった かつてのカレーメシは「水を入れたらレンジでチン」で出来上がる手軽なメシだった それが熱湯を注ぐとできるようになっていた 俺はこれを退化だと思ったのだ はっきり言って「熱湯を沸かす」より「水を入れてレンジでチン」の方が待ち時間が少ないのだ 2023-10-25 11:30:50 デクノボ @deku_monk 熱湯を沸かしてから注いで待つのは 1.まず熱湯が沸くまで待つ 2.注いで 3.待つ と3行程の2つに待ちがある 水を入れたらレンジでチンはレンジで待つだけだ。明らかに上であるように感じた 現代日本でインスタント食品が食いたいのにレンジがないところがあるだ

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。SIEの現社長兼CEOのジム・ライアン氏は24年3月末で退任する。十時社長がCEOを兼務するまで半年の時間があるが

Epic GamesのCEOであるTim Sweeney氏は9月25日、大手ゲーム会社各社の2021年収益について言及。GoogleとAppleが大きな収益をあげていることについて批判し、両社がモバイルアプリストア市場への新規参入を拒んでいるとの見解を示した。 Sweeney氏は、Epic Gamesの設立者でありCEOを務める人物。今回同氏は自身のXアカウントにて、マイクロソフトやValve・Tencent・任天堂など大手ゲーム企業の収益データとされる表に言及するかたちで、コメントを投じた。同データは、マイクロソフトによるActivision Blizzard買収を巡る規制当局との係争に関連して、流出したとされるものだ。 Sweeney氏の引用元であるTweakTownおよび記者のDerek Strickland氏によれば、このデータは2021年の各企業の収益を示しているという。その中で