「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして

あらゆることを「ヤバイ」「エグイ」「死ね」で表現する子供たちを想像してみてください。彼らはボキャブラリーが乏しいことによって、自分の感情をうまく言語化できない、論理的な思考ができない、双方向の話し合いができない――極端な場合には、困ったことが起きた瞬間にフリーズ（思考停止）してしまうんですね。これでは、より問題がこじれ、生きづらさが増すのは明らかです。 以前はこうした実情を、〈うまくいっていない子〉に共通の課題だと認識していました。ところが数年前から、各地の公立学校に講演会や取材でうかがうことが増えるなかで、平均的なレベルとされる小・中学校、高校でも、現場の先生たちが子供たちの国語力に対して強い危機感をもっていることがわかりました。言葉によってものを考えたり、社会との関係をとらえる基本的な思考力が著しく弱い状態にあるという。 ©iStock.com そしてあるとき僕自身、都内の小学4年生の

この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！　と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相　©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国

サブカルチャー。この言葉を聞いて思い浮かべるものは、恐らく人によって様々だろう。ひとつの社会における主流文化に対して、その社会の一部の人々によって共有される副次的な文化……というような意味合いが、この言葉の一般的な使われ方ではある。 ただ、戦後日本社会においては、サブカルチャーという言葉はある独特のニュアンスのなかで用いられてきたと私は考える。一言で言ってしまえば、それは文化の脱歴史化・非政治化とでも言うべき、「脱臭化」のニュアンスである。 私＝コメカと相方であるパンスとで構成される批評ユニット「TVOD」による初の著作『ポスト・サブカル 焼け跡派』は、時代を象徴する様々なミュージシャン・アーテイストに言及し、戦後日本のサブカルチャーを取り巻く文化的な精神史を描くことを試みた本だ。そしてその精神史の探求は、先述したような「脱臭化」の作法を活用し消費社会的状況を謳歌した日本が、いつの間にか「

学校の認可や払い下げへの関与を否定　©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人　©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地