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「めちゃコミック」、ブラックストーンが買収へ　帝人が売却 - 日本経済新聞

電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模

sigeharucom 2024/06/01

ヘルスケア事業はどうなるんだ？

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東京電力、家庭料金6月から29%値上げ　経産省に申請 - 日本経済新聞

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

sigeharucom 2023/01/23

コスト削減以前に、今は燃料費より安く規制料金所請求してるんだからボランティア状態。粛々と燃料費＋利潤まで値上げしても良いと思うよ。原発反対派もそれを望んでるんだし。コストカットはその後の話。

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電力不足時にエアコン遠隔制御　経産省が普及策検討 - 日本経済新聞

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

sigeharucom 2022/11/03

虚構新聞かと思った

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日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」　科学の絶景 - 日本経済新聞

東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー

sigeharucom 2022/08/27

日本はどこかの近隣国と違って卑怯な埋め立てはしてない。周りから来る波を抑えてるだけ。これで浸食されてEEZが無くなるなら仕方ない。自然の摂理。

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「マイナ保険証」患者負担軽く　既存の保険証より割安に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

sigeharucom 2022/08/09

マイナカード預けないでしょ。受け付けのリーダーで読むだけ。（だった気がする。数ヶ月前に一回使ったたけなのでうろ覚え）

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JR東海社長、ローカル線は「収支公表の必要ない」 - 日本経済新聞

JR東海の金子慎社長は大阪市内で開いた4日の記者会見で、利用者数が基準より少ないローカル鉄道の赤字路線について、「収支というかたちで公表する必要はないと考えている」と述べた。地方路線の収支公表はJR各社でJR東海のみが実施していない。JR東日本やJR西日本などは、新型コロナウイルス禍前の2019年度時点で輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）が2000人未満の線区を収支公表の基準

sigeharucom 2022/08/05

当初は不平等どころか東海が一番可哀想だと言われてた。膨大な借金を背負わされて東海道新幹線も今よりずっと本数少なくてヤバかった。自助努力で儲かる会社に体質改善出来た。今の状況だけ見て不平等とか意味不明。

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コーエーテクモ純利益最高、株運用益伸びる　22年3月期 - 日本経済新聞

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

sigeharucom 2022/04/26

関係無いけど、日本ファルコムは5年間仕事しなくても社員が食べていけるたけの現金がある。

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サッカー代表戦、無料視聴へ法整備を　田嶋幸三会長 - 日本経済新聞

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯

sigeharucom 2022/03/28

DAZNやabemaへの侮辱、税金で放送権利料払わされる国民への侮辱。

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「歯生え薬」安全性試験へ　京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

sigeharucom 2022/03/09

インプラント別に怖くないよ。骨削ってる時にガリガリという音と振動が頭に響くけど痛くはなかった。

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EVシフト、地方が先行　岐阜・愛知は東京の2倍普及　データで読む地域再生 - 日本経済新聞

電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（

sigeharucom 2022/01/22

ノルウェーの山奥でもEV充電スタンドあったな。電気が通ってさえいれば設置出来るのは大きい。タンクローリーでフィョルド地帯を延々と走るの大変だし。

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ワクチン接種証明、なぜ「紙」頼み？　遠いデジタル化 - 日本経済新聞

政府は7月後半にも、市区町村が海外への渡航者を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を発行できるようにする。ただし当面は紙による申請や交付のみだ。海外ではアプリを利用したデジタル証明書の利用が進む。政府はデジタル化を検討中としているが、具体的な道筋はまだ見えない。EU、デジタル証明書の本格運用開始ワクチン接種証明書は海外渡航のために必要な人を対象に発行する。発行し

sigeharucom 2021/07/12

世界共通のワクチン証明、イエローカードは紙のみだっけ？

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SIMロック、10月から原則禁止　総務省 - 日本経済新聞

総務省は28日、携帯会社が自社の回線契約でしか端末を使えないようにするSIMロックを巡り、10月1日から原則禁止する方針を示した。禁止する方針は決めていたが、時期は明示していなかった。乗り換えの障壁を下げ、事業者の競争を促す。いまは利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに、事業者がロックを無料で

sigeharucom 2021/05/29

ソフトバンクの端末はテザリングロック問題もある。昔はテザリング有料オプションをメニュー非表示でやってたけど、簡単に突破されるので、テザリングオンにする度にSBサーバへ有料オプションチェックしに行ってる

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YouTuberに源泉徴収　Google方針、各国で動揺 - 日本経済新聞

動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」

sigeharucom 2021/05/28

自分は原研徴収免除の手続きやったよ。何年も動画上げてないけど。

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半導体、「TSMC一極集中リスク」世界で強まる - 日本経済新聞

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資の急拡大が続いている。2021年は前年比74%増の300億ドル（約3兆3千億円）に達し、今後3年間で計11兆円を投じる計画だ。バイデン米大統領は12日、「（半導体で）再び世界を主導する」と訴えた。だが、TSMCの独走が続いているのが現実だ。世界はむしろ、今後一段とTSMC依存を強め、一極集中リスクを背負うことになる。台湾南部の中

sigeharucom 2021/04/15

そういうリスクだけでなく、例えば今だと台湾の水不足でTSMCの工場大変だったりするし。他の地方から水をピストン輸送して何とかしのいでる状態。

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アストラゼネカのワクチン、9000万回分を日本で量産へ - 日本経済新聞

英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産で一定量を確保して安定調達につなげる。アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省

sigeharucom 2021/01/28

岐阜の会社が既にファイザーのワクチン製造してなかったっけ？日本向けかどうかは知らないけど。/塩野義だった https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64726110X01C20A0L91000

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給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

sigeharucom 2021/01/26

現金で振り込む支払先とかどうするの？家賃とかエニタイムフィットネスとか。キャッシュアウト対応電子マネーならいいけど。

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シャトレーゼ、亀屋万年堂を買収　和菓子FC展開へ - 日本経済新聞

総合菓子メーカーのシャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は、「ナボナ」で知られる老舗菓子メーカー、亀屋万年堂（東京・目黒）を買収した。同社と生産会社の亀屋万年堂製菓（同）の全株式をシャトレーゼグループが15日付で取得し、子会社とした。知名度の高い和菓子ブランドを取得し、和菓子分野でも攻勢をかける。買収金額は明らかにしていない。シャトレーゼHD傘下のシャトレーゼ（甲府市）が展開する手ごろ

sigeharucom 2021/01/25

本店の一部を潰して肉屋に貸し出してたな。目黒区土産として買ってたけど、これからは全国区か…。

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地方交通で脱Suica？　非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞

地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の

sigeharucom 2021/01/20

海外でクレカタッチ決済で使える乗り物は便利なので（ノルウェーの橋代わりのカーフェリーとか）、日本へ来る外国人も同様に思ってくれると思う。

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KDDI、20ギガ月2480円　大手3社で最安値　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、

sigeharucom 2021/01/12

シンガポールの人気携帯キャリアと提携して、通信量による柔軟な課金をする準備をしてたから、それかもしれない。

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保険証、発行停止でマイナカードと一体に　自民が提言 - 日本経済新聞

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を

sigeharucom 2020/11/16

保険証減らしても収納スペースが一枚分減るだけなので、診察券を一体にして欲しい。これなら削減効果は大きい。

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