日産自動車が全世界約12万4000人のグループ従業員を対象に、人事システムの統一を進めている。クラウド型ERP(統合基幹業務システム)を採用し、人材に関する情報を一元化。地域や拠点で異なる人事評価の指標や仕組みを統一し、グローバルレベルで適切な人材配置・活用を図る体制を整える。 同社が新システムの導入を開始したのは2013年。完了は2017年6月の予定で、足かけ4年にわたる取り組みだ。 「人材活用に関して、我々がベンチマークとしているのは米アップルや米グーグルといった企業だ。これらの企業に引けを取らない、一流の人材が能力を発揮する場にするために新システムを活用し、改善を進めていく」。 日産自動車 Global Digital HRのラジュ・ビジェイDivision General Managerは、2017年2月3日に開催した説明会で意気込みをこう語った。
HONZ編集長。1975年2月4日生まれ、茨城県水戸市出身。早稲田大学理工学部数理科学科卒業。広告会社・営業職勤務。好きなジャンルは、サイエンスもの、歴史もの、変なもの。好きな本屋は、丸善(丸の内)、東京堂書店(神田)。はまるツボは対立する二つの概念のせめぎ合い、常識の問い直し、描かれる対象と視点に掛け算のあるもの。 週末はこれを読め! from HONZ 読むに値する「おすすめ本」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクション本のレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべての本です。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧 ルーツはカトリック教会の「悪魔の代弁者」 今、多くのビジネスマンは、二つの戦いに追われているかもしれない。一つは勝手知ったるライバル企業との戦い、そしても
IaaS/PaaS市場はAWSが40%超のシェアでトップを譲る気配はなし。マイクロソフト、Google、IBMの合計シェアも増加、2016年第4四半期。Synergy Research Group 調査会社のSynergy Research Groupは、2016年第4四半期のIaaS/PaaSのシェアについての調査結果を発表しました。 同社によると、IaaSとPaaSを合計したクラウド市場の大きさは70億ドル(約7700億円)を超過。年率約50%で成長しています。この市場ではAmazon Web Services(AWS)が市場シェアの40%超を確保する巨人として君臨しており、これは1年前とほぼ同じ状況です。 第2位グループを構成するマイクロソフト、Google、IBMの3社は合計で23%のシェアを獲得。これは1年前よりも5%伸びており、少しずつ市場での存在感を高めつつある一方、それ以下
“ガスライティング”という心理学的用語がある。これは、人あるいは組織が、被害者に誤った情報を吹き込み、自分の記憶や正気などを疑うよう仕向ける行為をいう。いわゆる洗脳の一種だ。 その名称は、ある男が自分の妻を気が狂っていると思い込ませるという筋書きの1944年の映画『ガス燈』に由来する。 この手口は想像以上に効果を発揮し、誰でもその被害者になる可能性がある。虐待者、独裁者、カルト教団の教祖、サイコパスに、ソシオパス、ナルシストが良く使う手法で、ゆっくり効果を発揮するために被害者は自分が洗脳されていることにも気がつかない。 ここではガスライティングを用いる人が使う11の方法を見ていこう。これらを知ることで、罠に嵌ってしまう前に危険を察知することができるかもしれない。
総務省は2017年1月24日、「情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会(第8回)」を開催し、 第三次中間報告書(案)、IoT総合戦略ロードマップ(案)、 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめを公表しています。 IoT総合戦略ロードマップ(案) では、ネットワーク層、プラットフォーム層、サービス層、端末層などに分類し、2020年度までに向けてのロードマップを示しています。 出所:総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会(第8回) 2017.1.24 また、総務省は2017年1月27日には、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年諮問第23号)に関する情報通信審議会からの第三次中間答申」を公表し、IoT総合戦略と人材育成についてまとめています。 IoT総合戦略:基本的枠組みは、データ活用による課題解決のため
【追記】この記事をきっかけに、名著「ノンデザイナーズ・デザインブック」の20周年記念特典eBookの制作に協力させていただきました。詳しくはこちらを御覧ください。 ノンデザイナーズ・デザインブック20周年記念の特典に寄稿しました デザイナーである・なしに関わらず、仕事の中で伝えたいことを「図」で説明する機会は多々あります。提案書で事業内容を説明することもあるでしょうし、具体的な数値をグラフで説明することもあるでしょう。そんな中でこんな指摘を受けたことはありませんか? ・最終的に何を言いたいのか結論が見えないよ。 ・関係性が複雑すぎて理解しずらいんだけど。 ・要素が多すぎて全てを把握するのが大変。 ・何をどこから見れば良いの? ・結局一番言いたいことはなんなの? ・文字サイズがたくさんありすぎてまとまりがないね。 ・安っぽいチラシみたいでダサイなぁ。 ・全体的にバランスが偏ってて不安定。 ・
こんにちは。おうちハッカーのぼへみあです。 CESではIoTデバイスが盛り上がり、特にAmazon Alexa無双だったということです。Alexaは日本上陸していないので、使うことができず、取り残されているようで残念ですが。 このように、IoTブームが続いており、多くのIoTデバイスが発表されて盛り上がりを見せているのですが、それは本当に生活を変えうるものでしょうか? 私はこれまでIoTデバイスを買いまくり、自宅に取り入れることで身をもって経験してきました。 bohemia.hatenablog.com そうした経験から、IoTが生活を不便にしてしまった実例をお伝えしたいと思います。これからおうちハックをしたい人、IoTハードウェア開発者などの糧になると嬉しいです。 以前にも、失敗談と称して記事を書いていますので、こちらもご参考ください。 おうちハックの失敗から学んだこと - bohemi
人工知能技術戦略会議は2017年1月16日、第4回会議を開催。人工知能(AI)の産業化ロードマップの中間まとめ案を提示した。同会議は総務省、文部科学省、経済産業省の3省連携によるAI研究開発の司令塔の役目を果たす組織で、2017年3月までに「AIの研究開発目標と産業化ロードマップ」を策定する計画だ。 同会議では、(1)生産性、(2)健康、医療・介護、(3)空間の移動、(4)セキュリティという四つのテーマを産業化ロードマップの対象としている。中間まとめ案では、(1)~(3)に関して、フェーズ1(各産業領域でデータ駆動型AIの利活用が進む)、フェーズ2(領域の枠を越えてAIの利用が進む)、フェーズ3(各領域が複合的に融合し、エコシステムを構築)の3フェーズに分けて、AIの産業化がどのように進むを示す予定だ。(4)については「セキュリティは共通基盤で技術の進展も激しいので、対象とはしていない」(
TOP 連載一覧 東京5キロメートル 月島、佃島、石川島――歴史をたどる埋立地散策(「東京5キロメートル――知ってる街の知らない魅力」第3回)【毎月配信】 「歩いてみることで、東京を再発見する」街歩き企画が、リニューアルして帰ってきました! 普段は気づかない、あんな場所やこんな場所に秘められた歴史だけでなく、各地の新しい魅力にもますます迫っていきます。今回は築地から月島、そして門前仲町まで歩きました。記事のご感想、お待ちしております! ◎協力:白土晴一 ◎構成:松田理沙+PLANETS編集部 ◎写真:宇野常寛、松田理沙 「東京5キロメートル」過去の配信記事一覧はこちらから。 前回:第2回 二子玉川――おしゃれベッドタウンに潜むアナーキースポット 今回の街歩きでは、下町情緒あふれる東京の湾岸地域を歩きました。東銀座からスタートし、活気ある築地、もんじゃで有名な月島、そして最後は門前仲町までの
米アマゾン・ドットコムは先頃、昨年末における販売データを一部公表し、2016年は過去最高のホリデーシーズン(年末商戦)になったと報告していたが、同社がこのほど新たに公表した別のデータによると、2016年は年末商戦以外にも大きな躍進があったようだ。 昨年の商品取り扱い量、一昨年の2倍に1月4日に同社が公表した資料を見ると、アマゾンが外部の小売業者に代わって商品の保管と配送業務などを行うサービス「Fulfillment by Amazon(FBA)」は、その取扱量が飛躍的に増えた。 資料によると、このサービスを利用した昨年の全世界商品配送個数は20億個を超え、これまでの記録を塗り替えたという。米シアトルタイムズが報じている、FBAを利用した2015年の商品配送個数は約10億個だった。つまり昨年はその約2倍の取り扱い量を達成したことになる。 このほかアマゾンによると、FBAを利用する外部小売業者
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志) 今年7月15日、東京大学発のITベンチャーNicogory(ニコゴリー)は、法律相談に応えるウェブサイトをオープンした。 このサイト、ユーザーが抱える悩みに関する法律情報の提供から専門家への依頼まで、それぞれの事情に応じたノウハウをワンストップ型で提供するものだ。人工知能などを用いて、煩雑な手続きを簡素化することを目指している。 2013年に起業した代表の浦野幸さんは、現役の
停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、再び増勢に転じる。不動産経済研究所の2017年の予測では、3年ぶりに供給が増えるという。 その一方で、懸念されているのがマンション空き家率の上昇だ。すでに、東京・霞が関や大手町、新宿といったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、世田谷区のマンションの空き家率が12.8%に上っているという、衝撃的な調査結果もある。 2017年の首都圏マンション供給数は3万8000戸 不動産経済研究所は2016年12月21日、首都圏における2017年のマンション市場(供給)予測を発表した。16年の首都圏マンションの供給数は、前年比11.7%減の3万5700戸の見込み。それが2017年の供給は、前年比6.4%増の3万8000戸を予測。2013年以来4年ぶりの増加となる。 東京都区部は、16年と比べて5.1%増の1万6500戸。都心や湾岸での供給が増えるが、増加幅は1ケタと
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